（堤 孝 之 委 員）
6 【堤委員】 それでは、五つの問題に関して質問させていただきます。
早速ですが、まず工務課についてお伺いいたします。本市のおいしい水は地下水が中心であったと聞いておりますが、近年地下水の低下、水質の汚染、くみ上げの影響などで地盤沈下などの問題があって、表流水に頼らざるを得なくなり、昭和58年に県央第一水道を受水するに至ったわけですが、さらに平成９年には県央の第二水道の受水をするとのことですが、この計画についてご説明いただけますでしょうか。
7 【
諸田工務課長】 県央第二水道は、群馬県
水道整備基本構想に基づく
県央地域広域的水道整備計画の第二次整備計画として計画されまして、現在平成９年度から供給を開始するため事業が進められております。現在前橋市の水道水源は地下水が67％であります。前橋市は地形的に地下水に恵まれ、これまで市民の皆様に清浄でおいしい水の供給をしてまいりました。今後も引き続き地下水を中心に供給していくため、既設井戸の監視を強化するとともに、更生工事、代替井戸の削井等の保全に努めていくと同時に、将来に向けて水需要の動向に対応しながら、安全な水を安定的に給水していくためにはどうしても水源を確保する必要があり、現在水源の補水として、確実に導入が可能である県央第二水道に参画したものであります。
県央第二水道は、平成９年度より一部供給を開始し、平成20年度を目標年次としており、施設の整備を進めながら、段階的に供給量を増量していくものとしております。目標年次における供給能力は、全体で１日当たり18万 6,500立方メートルであります。本市は平成９年度より供給を受けることとしておりますが、平成20年度に１日平均で約４万 3,000立方メートルとなる計画でありますが、この受水量については、今後本市の給水状況を見ながら受水団体で協議し、適正な受水となるよう県に対して協議、要望していくと考えております。
8 【堤委員】 これから人口の爆発的な増加が見込まれる要因がありませんので、
自然使用量の増加ということもありますが、それにしても今後
大分使用量がふえる見通しがあるわけでありまして、県央第二水道のそれでは建設の進捗状況、平成20年までの計画らしいですが、本年、平成６年度の受水施設の整備をあわせてお伺いいたします。
9 【
諸田工務課長】 企業局では、９年度から一部供給を開始する計画のため、浄水場の建設及び送水管の布設等、施設の建設を現在進めております。北橘村に建設する浄水場は用地買収が完了いたしまして、
原水調整池及び浄水施設の建設、市内の嶺町、荻窪町地内等での
送水管布設工事を施工中であり、前橋市も県計画に合わせながら、平成６年度は嶺町地内に予定しております
受水場用地の取得、
県道藤岡大胡線の笂井町地内及び東善町地内での県が行う道路工事に先行いたしまして、関連の配水管並びに幹線を計画をしております。以上でございます。
10 【堤委員】 今のお話でわかりましたが、先日一部浄水の危機のようなことも報道されましたが、今後も努力していただき、本市のおいしい水の品質と安定供給の確保をお願い申し上げまして、二つ目に移らせていただきます。
下水道、中でも特にトイレの水洗化の普及についてお伺いいたします。と申しますのも、今日環境という言葉が大変重要視されている中、生活水準の向上と生活様式の高度化に伴って、トイレの水洗化は常識になりつつあります。つまり、下水道にとってもトイレの水洗化は、生活環境の改善のみならず、河川などの
公共用水域の水質保全のための大変重要な役割を果たしているわけですので、そこで予算書によりますと、普及率といいますか、
設置予定戸数、予算書 517ページですか、７万 1,943戸とありますが、前年度からの増加計画をお伺いいたします。
11 【
養田下水道管理課長】 お答えいたします。平成６年度の
水洗便所設置予定戸数は 3,300戸の増加を目標としております。
12 【堤委員】 3,300戸。確かに都市部では常識化しつつある水洗化ですが、新たな
供用開始地域、つまり周辺部になりますと、なかなかそれぞれの世帯で事情が違い、１年でそこまで達せられるかどうか。とにかく、目標である 3,300戸の水洗化が達成されるためにはどのような考え方、計画をお持ちなのか、お伺いいたします。
13 【
養田下水道管理課長】 お答えいたします。
水洗普及促進の計画といたしましては、１点目といたしまして、新しく処理区域になるところの対象世帯、約 1,200世帯を予定しておりますが、その世帯に対しまして
水洗化促進に関する一連の
パンフレットを年度早々に送付をしてまいります。２点目といたしましては、供用開始後の経過別によりまして、１年目、２年目、３年目の未
水洗化世帯に対しましてはがきを出しまして、水洗化の要請をしてまいりたい。３点目といたしましては、毎年実施されている９月10日の
下水道促進デーにおいて市広報紙を中心といたしましてＰＲをしてまいります。４点目といたしまして、２名の嘱託員を配置いたしまして、年間を通して未
水洗化世帯への水洗化の勧誘を目的とした戸別訪問を実施してまいりたいと思っております。そのほかに、
下水道管布設工事をする前に
地元説明会を行ってきておりますが、その中で
パンフレットを配布しながら、ＰＲに現在も努めております。平成６年度も幾つかの町内が計画をされております。いずれにいたしましても、処理区域内の
早期水洗化に向けまして一層の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
14 【堤委員】 今お示しいただきました５点ないし６点ですか、担当の方々には水質保全、環境美化、
生活環境改善のための水洗化の普及促進にご努力いただきたいと思っております。
三つ目に、大変重要な問題、
滞納整理についてお伺いいたします。長引く経済の不況と景気の低迷に伴って、水道料金などの
滞納整理が２万数千件に達していると聞いております。この滞納額は相当な額に達していると思われますが、健全な水道会計の運営にとって重大な障害であると思われます。営業課の職員さんに聞いてみましたら、最大のネックになっているのは、滞納家庭が訪問時に約７割が昼間留守であると。それはもう皆さん働いていらっしゃるから当然と言えば当然なんですが、確かに現在の職員さんの配置では夜と休日専門に回るということが大変難しいと、私どももそう思っております。この際、思い切って発想の転換を、つまり大都市などで効果を上げているという
民間業者委託などを検討してみたことがありますでしょうか。
15 【
塩沢営業課長】 ただいまご指摘のありましたとおり、滞納者が大変多くなっておりまして、大変苦慮いたしております。そのような中で、私
ども担当課はもとより、水道局といたしましては、
滞納者対策といたしまして、まず収納率のよい口座振替のＰＲの強力なる推進とあわせまして、口座からの
引き落としを、従来は１回でありましたものを２回
引き落としにいたしまして収納率の向上を図ったり、また一方では、月に１度、長期間滞納しております悪質な滞納者に対しましては、私
ども営業課全職員による給水の一斉停水等の執行を行い、並びに水道部及び
水道局一体となっての
滞納整理等も行い、
滞納額削減に向け日夜努力いたしておるところでございます。何分にも毎月毎月、月がかわれば約 6,000人からの滞納者がおりますので、前の処理が終わらないうちにまた次の 6,000人近くの滞納者が次から次へと出てまいりますので、これがどんどん積み重なってまいりますので、正直のところ大変厳しい状況でございます。
いずれにいたしましても、このような状況に対しまして、他の都市ではどのような方法で対処しておるのか、幾つかの都市に聞いてみましたところ、他の都市でも私どもと同様に大変苦労いたしておるようでございます。そのようなことの中からいろいろな方法を模索し、考えた中からただいまお話のあったような
民間委託という処理方法が出てまいったようでございます。そのようなことから、現在既に
民間委託をしております都市とこれから
民間委託に向け検討しております都市等が大分ふえてきておりますことは私たちは十分承知いたしております。
そこで、私どもといたしましても、現在の滞納状況とこれから先の
社会情勢等から考えてみましても、今後ますます滞納者がふえることは十分予測されますので、ただいまご指摘のありましたように、早急に何らかの対策というか、方法を考えざるを得ない時期に来ておりますことは十分承知いたしております。そのようなことからいたしまして、私どもも昨年の10月ごろ、既に
民間委託をしております幾つかの先進都市へ勉強と調査と兼ねまして行ってまいりました。委託についての状況や委託のメリット、デメリット等々を含めまして勉強させていただきましたが、今後も引き続き
民間委託等を含めましていろいろな方法をさらに調査研究をいたしまして、なるべく早い時期に結論を出したいと、かように考えております。以上でございます。
16 【堤委員】 ただいまご説明いただきました一月当たり 6,000件、 6,000件の滞納と申しますと、前橋市は今九万九千数百世帯ですか、なかなか10万世帯に手が届きそうで届かないというところでありますが、それにしても約10万世帯に対し 6,000世帯が滞納しているというのは、これはかなりの数字であると思われます。それで、なおかつ累積で２万数千世帯ということですから、相当な数があると思われますんで、実際の話が、東京を初め千葉や埼玉、茨城、栃木などの都市では、数年前の
滞納整理から、この場合には検針業務まで民間の委託をして、かなりの効果を上げていると聞いております。高崎市もちなみに検討中とのこと、伊勢崎市は第三セクターへ委託して、これは４月からもう始まるようにも聞いておるんですが、本市もぜひ効果の上がる方法、とにかくまじめに納めていらっしゃる方、とにかく義務を果たしていらっしゃる方がほとんどでありますんで、ぜひそういう悪質な滞納者の方、中には事情がある方もいらっしゃるでしょうから、そういう方には相談に乗っていただいて、ぜひ健全な会計が行えますように努力していただきたいと願っております。
続いて、話がちょっと変わって申しわけないんですが、
建築基準法が大分大幅な改正になったようですが、混乱がなかったかどうかお伺いいたします。改正内容については、ボリュームが大変多いようなので、しかも平成５年の６月25日にもう既に施行されているわけですから、ここでは特に
確認申請書式の変更と単体規定について、
設計事務所などとスムーズにいったかどうかをお伺いさせていただきます。
17 【
木下建築指導課長】
建築基準法の改正の関係でございますけれども、昨年の２月の15日に
確認申請の書式が大幅に変更になりました。これは大幅に変更になったと言うよりも、全く別な書式になったと言う方が正確かもしれません。それから、単体規定の変更の関係でございますけれども、昨年の６月25日に施行されまして、主な点は、木造の建築物の防火地域とか準防火地域におけます建築の可能な範囲が広がったということでございます。それから、伝統的な建築物がある条件下では法の適用が除外できるようになったということです。もう一つは、簡易な建築物の防火の規制が緩和をされたということでございます。そのほかに
用途地域の関係がございまして、これは集団規制のほうでございますけれども、現在八つ、住居系が三つ、商業系が二つ、工業系が
三つ用途地域がございますけれども、そのうちの住居系の三つの地域が七つになります。それからもう一つは、調整区域内の建築の規制が、
都市計画審議会の議を経ますと、今よりはやや厳しくできるようになりました。それから、やはり調整区域内に地区計画が設定をされるようになりました。
主にこんなところでございますけれども、これらを受けまして、昨年から主に
設計事務所、
建築士会等を対象に対応してきたわけでございますけれども、講習会、それから事前相談、また窓口での対応をやってきたわけでございます。講習会につきましては都合７回行っております。組織のしっかりした
設計事務所ですと、こんなにやることもないんですけれども、やはり対象としますのは、少人数の
設計事務所をどうしても対象にせざるを得ないということで、まめにひとつ開催をさせていただいたわけでございます。それから、事前相談も
建築指導課におきまして常時受け付けを行いまして、相談者に対して親切に説明をしてきたわけでございます。窓口対応につきましては、
確認申請を提出された方にその都度その都度一応確認をとりながらやってきたわけでございます。その成果だと思いますけれども、
確認申請書に多少書き間違い等はございましたけれども、大幅な混乱はなく、今日に至っております。それから、集団規定の関係、
用途地域の関係が実は３年間の猶予期間がございまして、平成８年の６月25日までに施行するということでございます。三つの地域が今度七つになりますので、ちょっと混乱するんじゃないかなというふうに考えられますので、今まで以上に講習会等を中心にしていろいろと啓蒙を図って、ひとつ混乱がないようにやりたいと考えております。以上でございます。
18 【堤委員】 今ご説明いただいたことで、まず単体規定や
確認申請書式については混乱がなかったということで、
用途地域の関係は今後３年以内にということで今ご説明いただきました。今度問題になるのは集団規定ですので、ぜひこのままスムーズにいっていただけますように、今ご説明いただいたように、小さいところにも気を使っていただいているということなので、今後ともＰＲに努めていただきたいと思っております。
五つ目、最後になりますが、
ラブリバー制度の認定を受けた桃ノ木川についてお伺いさせていただます。河川環境の整備事業として建設省から、県内で３番目でした。平成３年の７月に認定されたわけですが、これが地元で大変な期待が寄せられているということなので、
河川管理者であります県の基盤整備の具体的な方策とか、市で取り組んでいる整備事業の進捗状況といったものを、なお今後の計画についてもお伺いいたします。
19 【
平田土木課長】
河川環境整備事業についてお答え申し上げます。桃ノ木川の
河川管理者である県が整備に取り組んでおります
ラブリバーについては、平成３年７月に認定を受けまして、指定区域は上沖、下沖、幸塚、石関、上泉の５カ町にわたり、幸塚の一本橋から下流は石関の石関橋の間の 3.5キロでございます。平成13年を目途に工事が完成する予定になっております。
県の具体的な整備の方策でございますけれども、低水護岸を階段護岸に改修したり、花壇、植樹升の設置、遊歩道の設置などが主な事業でございます。そして、年度ごとにその状況に合わせた工夫を凝らしながら整備を予定しております。また、本市の役割でございますけれども、
河川環境整備の一環といたしまして、県費補助を受けまして、新設された遊歩道を
インターロッキング等で舗装を行いまして、市民が水辺の散策等を楽しめるように整備をしてまいるものであります。
なお、本年度前橋市が施行いたしました区域は、幸塚大橋から下流左岸約 500メートルが完成いたしました。整備に当たっては、愛護団体である桃ノ木川を愛する会の要望を十分に取り入れ、県と調整を図りながら進んでいるところでございます。
次に、今後の計画でございますけれども、県の
ラブリバー計画とともに、当面第三次実施計画に基づきまして、平成５年度から３カ年をめどに整備を図り、その後も状況を見ながら計画してまいりたいと考えております。以上です。
20 【堤委員】 延長 3.5キロについて、平成３年の認定で13年の完成と申しますと、 3.5キロで10年かかるというのも、これも長いもんだなと思いますが、大事なことは、まず
ボランティアである
河川愛護団体がありまして、そして市があり、県があるという、住民の皆さんとともに水辺空間の形成を図るというすばらしい趣旨ですんで、ぜひ成功させていただきたいと思っておりますが、このまず
ボランティアありきの部分、組織、活動についてお伺いいたします。
21 【
平田土木課長】 桃ノ木川を愛する会の組織と活動状況でございますけれども、
ラブリバー制度の発足以来、地域ではその輪が次第に広がってまいりまして、今では前に述べました５自治会が参加し、総数 2,385人の会員となっております。名称も、前にも申し上げたとおり桃ノ木川を愛する会ということで、各町内ごとに親睦を図りつつ、河川美化に努めているところでございます。また、平成６年度から三俣町三丁目も加わり、ともに活動をする予定と聞いております。
次に、活動内容でございますけれども、年間を通しまして計画的に実施することになっておりますが、堤防の草むしりや清掃作業を初め、花木の植栽からニシキゴイの放流まで幅広く行っております。地元では事業が進むにつれまして期待も大きく、今後前橋市民の憩いの場として注目されることもありますので、環境美化についても一層力を入れ、対応したいとの意気込みでございます。市といたしましてもこれらを支援いたしまして、県と愛護団体との連絡を密にいたしまして、河川美化に努めさせていただきたいと考えております。以上でございます。
22 【堤委員】 今具体的に幾つかお出しいただきましたんでよくわかりましたが、
河川管理者であります県とよく連絡し合っていただきまして、市としては地元の要望を一つでも多くかなえていただけるように努力していただきまして、ぜひ
ボランティアを中心としたこのすばらしい制度を、制度といいますか、認定を受けた
ラブリバーの桃ノ木川の計画について成功させていただきたいと思っております。
これで私の質問を終わらせていただきます。
（窪 田 治 好 委 員）
23 【窪田委員】 最初に、簡単なものからお聞きします。
土木部関係ですが、
横断歩道橋が近ごろは大分使われておらない。むしろ
横断歩道橋があるために、車の運転者も余り確認をしないで運転をすると、子供さんが飛び出し、交通事故が起こるというような事態も近ごろはるる見かけるわけであります。前橋市が設置している歩道橋は現在どのくらいあるのか、そして利用実態についてどういう調査を行っているか、わかりましたらお願いいたします。
24 【大塚道路維持課長】 歩道橋についてお答えをさせていただきます。現在市内に設置されております歩道橋の数でありますが、市道に15橋かかっております。これらの歩道橋の利用実態調査を行っているかということにつきましては、前回の調査は平成元年７月に実施しております。調査後５年を経過しておりますので、新年度において実施を予定しております。以上です。
25 【窪田委員】 本来
横断歩道橋というのは、たしか昭和40年前後から始まりまして、５年間ぐらいの間に当時の車の急増ということに対応する緊急交通安全対策という形でこれが全国に普及したというのがその性格だったと思うんです。その後約30年ぐらいたっているわけですから、その事情もかなり変わってきていると。それからもう一つは、その後各都市がまちづくりに非常に力を入れまして、例えば景観条例だとか、そういうものもだんだんつくられるようになってきたということで、あくまでも緊急交通安全対策という性格のものが基本的にはもう見直されなければならないと、景観上。それからもう一つはその後の都市整備状況その他を含めますと、これは市道だけでなくて、国道、県道に至るまでこういう状況について正確に調査して、三つぐらいに分けてこれからの対策を立てる必要がある。どうしても現況では交通安全を守るということが第一ということで、そのまま利用するもの、それから二つ目には、本来の役割は果たしたかなという形ではあるけれども、もう少し思い切れないという、当面このまま様子を見るものと、それからさらに言えば、利用という点で言えば、もうその任務は終わって、即座に取り外しをするというもの、大体この三つぐらいに分かれると思うんですが、全体とすると３番目が非常に多いと、利用状況を見ますと。平成元年の利用状況はあえて時間の関係もありますから聞きませんけれども、かなり利用状況が少ないというのが実態だと思うんです。というようなことなんで、当局としましてはこういう検討を加えて、これが確かにこういう状況で利用度が少ないということになれば、すぐにでも取り外すというような作業に入るというような検討はいかがでしょう。
26 【大塚道路維持課長】 歩道の見直しについてでありますが、前回の調査結果を見ますと、確かに利用頻度の低いものも見受けられますが、今回調査を予定しておりますので、この経過を待って、地元自治会及び学校通学路等の問題もありますので、それら関係機関とも十分協議、調整をいたしまして、検討してみたいと思っております。以上です。
27 【窪田委員】 当局の対応が必ずしもスピーディーではないという意見も市民の皆さんからはるる聞いております。それはいろいろ手続というものも必要だし、その手続の一つには、確かに交通安全対策という点で学校とか、あるいは地域町内とかってありますけれども、大方はもう外してくれというような意見のほうが多くなっている。利用のないという状況で、極端に言うと、地域市民から見ますと、市は手だてしないで放置してあるというように見受けられがちというのがこの
横断歩道橋の全体としては実態である。やはりまちづくりの経過から見ましても、景観条例等も制定されたことを機に、やはり思い切った手だてをされるようにこの際、ことしの調査を正確にされまして、スピーディーな対応をされるようにお願いをしておきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。都市計画部関係につきまして２点お伺いしたいんですが、第１点目は、私昨年３月議会で、予算審査の中で旧市街地の未整備地区の対策について問題を提起いたしました。その後当局から報告がありまして、これは都市計画課が中心事務局となって、プロジェクトチームをつくって検討するというような報告がありました。私は、昨年の10月の
建設水道常任委員会だったと思うんですが、これまでどのぐらいやったかというようなことを聞きましたところ、１回しかやっていないというようなご発言、報告だったというふうに聞いております。この１年間どういうふうに取り組まれて、ことしはそれをどこまで発展させようとしておるのか、その関係につきましてご報告いただきたいと思います。
28 【佐藤都市計画課長】 昨年のたしか３月の委員会で市長が答弁いたしました。市長から指示がございまして、早急に未整備地区の検討を開始するようにと、そういう指示に基づきまして、都市計画事業未整備地区の推進プロジェクトの設置を昨年５月にいたしました。現在まではワーキングメンバー並びに幹事会におきまして２回検討いたしました。今後の作業予定といたしましては、平成６年度最終的な調査報告をまとめてまいりたいと。ただし、全市街地の未整備地区を一気にまとめるということは大変困難であります。したがいまして私どもは、ご指摘のありますグリーンドームの施設、あるいは前橋公園構想計画があるところの未整備地区である、とりあえずその地区、三中地区周辺を重点的に平成６年度結論づけをしたいもんだなと、このように考えているところでございます。
29 【窪田委員】 １年間に２回程度しかやれなかったという主な理由、原因は何ですか。
30 【佐藤都市計画課長】 365日ありますんで、その２回というのは少々私自身が怠慢だったと、こう思っています。
31 【窪田委員】 そう言われれば、それは簡単な答弁かもしれませんが、私はそう簡単じゃないと思うんです。やはり問題のテーマとその対応という点がなかなかプロセスとして絞り込まれていなかったんじゃないかというふうに思うんです。この点を考えてみますと、大きく分けて二つくらいに考えられると思うんです、未整備地区の検討箇所というのは。一つは、区画整理事業等の面的整備をされた地域とそれに隣接する地域です。あるいは面的整備が既にされたところに挟まっている地域。これは例えば、現在施行している二中地区と二子山地区の間の朝日町下沖線なんかもその代表的な例ですけれども、こういうところについてどうするかと、こういう検討という絞り込み方、これが一つと、それからもう一つは、面的にも線的にも事業化がされずに、住民の要望の非常に高い地域でかなり広範囲にまたがっている地域と。これは先ほど課長のほうから答弁がありました三中地区なんかがここに当たるわけですけれども、こういう二つに分けられると思うんですね。この二つを一つずつ精査して、この事業手法についてどうするかという前に、どういう問題点が含まれて、何を解決しなければならないかということをかなり精査する必要があるというふうに思うんです。第１のほうの課題とすれば、これはもう事業手法まで含めて即座に検討に入ると。第２の課題のほうについては、これは複合的な事業手法をどう組み合わせるかということについて、できるだけ地域住民の合意が得られる形をとりながら進めるという二つぐらいに大きく分ければ分けられると思うんです。こういう作業がどうしてされてこなかったかというのはちょっと不思議なんですけれども、やはりこれは、一つは都市計画部全体が既に事業化されているものについての対応に追われているというような結果であるんじゃないかというふうに私は思うんです。体制として、都市計画部長、どうなんですか、この点は。
32 【六本木都市計画部長】 ご指摘をいただきました未整備地区の整備でございますけれども、検討委員会が数が少なく、非常にご迷惑をおかけいたしましたが、人員体制のことに最後はまいります。しかしながら、現在の市の内部におきましては増員ということはなかなか不可能でございまして、しかしながら少数精鋭といいますか、できるだけ事業の見直し等を行う中でプロジェクトについても推進をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
33 【窪田委員】 確かに私の指摘した一つには人数的な問題もあろうかと思います。もう一つは、やはり言ってみれば、市としてこれを責任を持って遂行する都市計画部の部長さんそのものがどういう形でこれを進行させるかというプロセスがはっきりとでき上がっていなかったんじゃないかと。それですと、それは関係の課あるいは係が集まってもなかなか進めないんです。ですから、私は体制上の問題というのは、確かに事務局の課ははっきりしたかもしれない。しかし、この推進体制そのものはもう一つはっきりしなかった。したがって、やるだけやってみようというような形になったのかどうか、その辺は私も会議に出ていたわけじゃありませんからわかりませんけれども、人数の問題も確かにあります。もう一つは責任体制、ここがかなりやっぱり抜けていたんじゃないか。私は部長さんの責任というのは重大だと思います、そうだとすれば。その辺はどうなんですか。
34 【六本木都市計画部長】 ご指摘のように、この調査におかれましても、15課に及ぶような広範囲な推進プロジェクトでございまして、先ほどご指摘のように、法的な手法等、簡単な問題ではないと思います。したがいまして、問題点の精査等もご指摘されましたが、そういった精査をじっくり行って、大きな計画でもございますし、問題点も抱えているわけでございますから、極力すばらしいものにしてまいりたいと、これは前橋の今後の都市計画の大きな課題であろうと、そういうふうに思っております。おくれたことにつきましては、人員の問題やら、私の指導力の足らなさもあったと思いますが、でき得る限り事業をさらに精査する中で機会をふやして、６年度中にはまとめるというようなことでまいりたいと、そういうふうに思っております。
35 【窪田委員】 ６年度じゅうにまとめるということですから、大いに期待をしたいんですけれども、単に私は部長のなおざりだとか、そういう単純な指摘をしているわけじゃないんです。いろいろ申し上げたいんですが、一番端的に申し上げますと、やはり15課にもまたがっているわけですから、問題の箇所の論議をするときに、その論議の直接対象でない課の人たちが出てきても時間はむだになるわけです。ですから、やっぱり物の考え方、私は今大まかに二つに分けたんですが、これを四つに分けてもいいし、五つにも分けられると思うんですけれども、そういう部会みたいなものを、一つのプロジェクトの中にもう一つ絞り込んで部会みたいなものを設けて、即座に事業化しなければならない課題とか、全体的にこれは住宅政策や街路事業でいくか、あるいは区画整理という面的な手法でいくかという、組み合わせた政策でいくかという、そういうものを一つ一つ区分けして、部会みたいにつくって、三つの課なり二つの課なり、あるいは部内なり課内なんかで検討を深めればできるという課題に絞り込んでいくという作業が私は大変足りなかったんじゃないか。そういうふうに問題点を区分けしていけば、これはそれなりに作業がはかどるわけだし、担当者はその中で一つずつ任命していくと、任命していくというか、決めていくという中で、責任ある研究や検討ができると、若い人たちのそういう研究や検討を大いに引き出すこともできるというような、その部分が私はかなり不足をしていたんじゃないかと。
したがって、集まれと言えばみんな集まるでしょう、それは。あの課が集まれない、この課が集まれないといえば、年に２回も会議をやれば大したものということになるわけです、結局15課にもまたがっているわけですから。ですから、それは全体会議というふうな形にしても、やはりもう少し区分けをして、しかもどの部分をどう検討を深めるかというものをやっぱり幹事課の都市計画課なり何なりがもう少しひとつ精査をして、効率的な会議や検討会が進められるような努力がどうも必要だったんじゃないか。また、ことしはどうしてもそういうふうにやらないと、先ほど申し上げましたように、これは部長が言われるように、すばらしいまちづくりをするためには時間もかかるということになるわけですけれども、時間がかかっては困る部分と、少々時間をかけてもしっかりグランドデザインとしてつくらなくちゃならないという地域とあるはずなんです。それがごっちゃになっていつまでもいるというのは、私は正しい都市計画の対応ではないというふうに言えるかと思うんですけれども、そういう点では実際に実務経験をしてみて、課長、どうなんですか。
36 【佐藤都市計画課長】 全庁的に取り組んで都市政策を固めていくということが基本だと思いますが、しかし今窪田委員さんがおっしゃったように、そのセクションセクションで、必ずしも全部メンバーがそろわなきゃ討議できないというたぐいのもんじゃないんです。確かにおっしゃるとおりです。ですから、要するにどこが問題、都市整備を急がなきゃならない場所はどこなのか、公共投資をしなきゃならない優先性がどこなのかということを正しく私ども都市計画課としてやはりつかんでおく必要があるでしょうと。それを今度さらにどういう手法で一体やっていったらいいのかという、財源とのかかわりの中で、住民合意が果たしてどうなのかと、展開していくのかと、いろんなファクターがあろうかと思います。いずれにしても、やはりこのワーキングメンバーというのは、そのとき何を討議するかによって、すべて15課がそろわなくてもいいと、そういう考え方の運営の仕方をやはりやっていくべきだろうと、このように考えています。
37 【窪田委員】 部長、幹事課長のほうが答弁をされているとおりだというふうに私も思うんです。部長のほうでも幹事課長のほうとよく打ち合わせをして、かなり効率的なひとつ検討を進めてもらって、市民のフラストレーションがかなり高まってくるわけですから。例えば私の住んでいる二子山地区なんかを見ますと、天川小学校のところからまちのほうへ出るときに、古河線の交差点だけで、私のうちからわずか 150メートルのところですけれども、朝７分かかるんです。夕方同じように朝日町側から来ますと、やっぱり同じように時間がかかるんです。これは二中地区側のもう既に旧新町の区画整理が終わり、二中地区側が整備され、二子山地区側が整備されて、しかも佐鳥まで全部抜けています。ここはもう大変な課題になっているんです。これは一つの都市計画事業が行われれば、必ずそういう事態は起きるんです。別に行政が悪いわけじゃないんです。必ず現象としてはそういうふうに起きるわけです。しかし、そこに手際よく対応していくということがやはり非常に大切なときに来ている。あるいは三中地区のように、都市計画決定をして既に30年を過ぎても全然手がつかないと。これは都市計画決定というもののあり方という点では二つのことが考えられるんですが、事業化に必要として考えられるもの、将来前橋をどうしていくかという、前橋のグランドデザイン的に指定をしておくところ、これは二つのことが考えられますから、必ずしも30年たったから悪いとは一言で断定はできませんけれども、しかし裁判の判例とか、建設省の基本的な本省の考え方等で見ますと、おおむね20年程度でそれができ上がるものということを都市計画決定の基本に据えているということは確かなんです、精神として。そういうところから見ても、なおかつ今都市政策をそこに改めて展開しなきゃならない地域であることは確かでありますから、そういうところがいつまでも検討もされないということは、地域住民から見ますと、フラストレーションが非常に高まるわけですから、もう少しわかりやすい行政というんですか、住民の気持ちが届く行政という点では、一段とこの面の努力が必要になってきている、こういうふうに思いますが、部長のほうはいかがでしょうか。
38 【六本木都市計画部長】 ご指摘をいただいたのは朝日町下阿内線につながるいわゆる両サイドが二子山地区、そして二中地区というような区画整理事業に挟まれた区域でございまして、50号の前後につきましては、１区画でございますけれども、新町の区画整理等であけてございます。道路が拡幅されております。その間の問題でございますけれども、街路事業でとりあえずやって、将来的には面整備的な考えを持つとか、先ほどご指摘いただきましたが、30年も放置した問題等も数あるわけでございますけれども、そういう中で、やはり時代の経過とともに、今後検討されている先ほどのプロジェクトの中でも、都市計画でも変更が生じる場合も出ないとは限らないと、そういうふうに思っておりまして、新しい発想のもとに、まちづくりのために計画を若干見直すこともあり得ると、そういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。
39 【窪田委員】 具体的な事例を二つ出したんですが、この二つのところは非常にわかりやすい対照的な未整備地区という意味で出したわけで、ここをやればこの問題が解決するという問題ではありませんから、これはぜひひとつ理解をしていただいてやっていただきたい。しかし、事業化を急がなければならない箇所というようなものも当然あるし、また全体像はつかみ切れないまでも、一定の事業化をしようという箇所もできようかと思うんです。そのために、街路事業もあるし、面的整備の区画整理事業もある。その中間シフトというような形の沿道型区画整理事業もある。事業化をしていけばいろいろそういうものがあるわけですから、こういう点についてはもう少し即応性を発揮できるように特段要望申し上げておきたいと思います。
さて、同じく都市計画関係ですが、区画整理事業における随契保留地の価格決定について質問をいたします。現在施行中で価格決定がされていない地域は多分６地区だけだと思います。これからかかる地域では、松並木地区とか、あるいは駒形地区だとか、あるいは二中地区第三工区とかありますけれども、いずれにしてもこれがおくれている主な理由は何だったんでしょう。
40 【春山区画整理第一課長】 たしかこれにつきましては平成４年の８月に審議委員さんのほうへ報告いたしまして、いろいろと価格案につきましてご提示いただきました。その中で、各委員さんよりその単価について、他の地区よりも高い時価相当を見るんでなく、もう少し福祉行政に沿った案でつくれとか、いろいろ出てまいりまして、その後、その委員さんの中でも、単価決定についてはそういうことを十分考慮した上で、十分時間をかけてひとつ検討しなさいということを聞いておるので、それらをして、さらに次の新しい案を提示しようという考えで現在おります。
41 【窪田委員】 この随契保留地の価格決定の基準は、基本としては何にどういう形で置いているのか、またその要素はどうなっているのか、ちょっと部長さんのほうから。
42 【六本木都市計画部長】 基本的な考えでございますが、一般的には鑑定価格の２分の１程度を基本として設定に当たっていくというのですが、それが原則的な考えと私は思っております。しかしながら、他の地域の特性やら、また他の地区との関連も考慮に入れまして、さらには市民の貴重な税金を充てるということ等も考えますと、全市民的な視野に立った上で決めていかなければならないと考えております。
43 【窪田委員】 これは部長ちょっと誤解しているんだと思うんです。これは売買実例価格なり鑑定価格の２分の１じゃないんです。これは私がかつて現市長が都市計画部長時代に質問して、明確にしたことですから覚えています。２分の１以内におさめるということなんです。だから、極端に言えばゼロ円だっていいんです。ここは間違わないでください。
何でそういう考え方が出たかといいますと、これは当時区画整理施行規程と区画整理法の定めてあるところで、保留地の処分についての考え方が、建設省の指導であったことは確かだけれども、矛盾がありまして、区画整理法では 118条で費用負担は施行者が負担するというふうに明確に定められているんです。ところが、前橋市の施行規程、これは全国どこもそうだったんですが、施行規程の６条には、保留地処分金のほか、施行者が負担すると、こうなっているんです。ここが大きく違いまして、これは違うじゃないかと。この違いというのはどこから出てくるかといいますと、この区画整理法のもともとの精神というのは地価上昇論なんです。開発行為において地価上昇をされるので、その地価上昇の差額の範囲内で保留地を定めることができる。これは96条でしょう。これをやめようと、簡単に言うと。こういう考え方でなくしようと。つまり、地価上昇論だけでは土地利用は不可能であると。したがって、この基本は生活用の宅地保護というところから随契保留地方式というのが生まれたんです。これを明確化したのが、前橋の施行規程でいきますと、たしか昭和50年だったと思うんですが、駅南第二地区の区画整理施行規程から、この事業費については、法第 121条の負担金のほか、施行者が負担すると、こういうふうになっておりまして、第２項には保留地処分金を充てられると、こういうふうに変えたんです。ですから部長、あなたの認識はそこから違っているんです。
それからもう既に20年もたっていますから、もう一度私もおさらいしておきたいと思うんですけれども、そういう考え方がしっかりなされていない。つまり、生活用の宅地保護と住民負担の軽減というその二つの形を法的にもなじませようというのが施行規程の変更だったんです、その部分の。したがって、そういうことからいきますと、今の区画整理の施行箇所を見ますと、例えば駒形地区一つ見ましても、新しく宅地化された地域というのは住宅ローンなんかも大変持っているという方々が非常に多いわけです。これは六供でも同じです。それから、高齢者の非常に密集している二中地区等から見ますと、逆に言いますと、この区画整理によって新しくうちをつくるといっても、金融公庫の融資対象にもならないという世帯もふえてくるわけです。こういうような全体の事態を見まして、これは費用負担をできるだけ低く下げていこうというのは、ある意味では当時の論議のとき以上に今は進行していると、住民負担を軽減しなきゃならない事態は進行していると、こういうことになるわけですから、区画整理事業の最も法体系上の大きな問題となるこの地価上昇論という採算事業部分を前橋としては基本的に追求しないと。生活福祉事業型に変更するというところにこの随契保留地価格を低価格におさえている基本があるわけです。
こういうことについては、当局が今日まで建設省等との大変な苦労をされてきているのはよく承知しています。したがって、事業計画で定めた保留地処分金の金額を単純に平米単価で割り返して随契保留地価格にしていないという努力も十分私は承知しています。当局もその点では住民とも議会とも、行政当局は、これは同じ水準で判断ができると、今日は住民合意ができ上がっているというふうに見ていいわけですが、どうしても当局のほうでは、財政の都合も多分あると思うんですが、地価上昇論を追い求める側にバックすると、考え方が後退するというような兆候にならざるを得ないという点が一方にあって、六供地区等についてはなかなか、これは審議会のほうからもこれでは困るよというのがあって決まらないというのが実態じゃないかと思うんです。部長のほうではどうなんですか、そういう点については。私の今指摘したようなことを全面的に認められますか。
44 【春山区画整理第一課長】 ある程度窪田委員さんのおっしゃる面もわかるんですけれども、やはり事業計画を立てる場合には、国庫補助事業ですので、その辺で国のほうの人たちも随契保留地ということは大変わかっておりますけれども、表面上やはり国庫補助事業の、先ほど部長のほうから答弁ありましたように、２分の１ぐらいという形をして、実際それらを事業計画の収入と見込んでいるわけですけれども、実態は各地区それらを大きく下回ったもので収入になっているという実態だと思います。しかし、今委員さんのおっしゃいましたように、確かに今のそういう住民等の生活を考え、また福祉サイドに立った随契保留地的な考え方が基本にあるわけですから、それらを踏まえまして、今後決める場合には各地区の実態を踏まえまして、各地区との調整を図りながら、またこの随契保留地が全然つかない土地所有者もいるわけですから、それらを大きく見た上で、さらにこの保留地の決定につきましては、保留地特別審査会というのが市に設けてありますので、それらのものにも諮り、そして審議会にも報告しながら今後決めていきたいというふうに考えております。
45 【窪田委員】 第一課長の答弁、私はかなり違っていると思います。認識の違いじゃなくて、事実関係の違い、これははっきりしている。これは50％というのが基準ではありません。50％以内です。間違わないでください、そこは。
もう一つです。これは随契保留地のつかない土地もあるんだけれどもという、したがってバランスをとるという論議は今日まではなかったはずです。ここが基準で保留地価格を定めることに考慮を入れるということはないんです、今日まで。これは住民合意に達しているんです。簡単に言いますと、生活用の土地保護という政策と、それから商品化できる土地と、これを随契保留地をつけるかどうかで区分けしているという点なんです、これは。これはどこの施行地域でも、この問題で審議会が合意に達しない、仮換地の指定ができないという議事録は一つもありません。ないでしょう。もう一度聞きますけれども、それはないでしょう。どうなんですか。
46 【春山区画整理第一課長】 仮換地調整の段階でやはり随契保留地をつけておりますので、それらの過小宅地については当然 100％しておりますけれども、建物等の入りぐあいによって決めておりますので、そのように考えております。
47 【窪田委員】 ですから、随契保留地価格を決めるに当たって、今みたいに随契保留地がついたかつかないかのバランスをとるためという価格設定の根拠はないはずだと言うんです、私は。これは明らかに間違いです。認識の差ではありません、事実関係の違いですから。これははっきりしています。これが第１。
それから、第２番目の問題ですけれども、私は行政当局が大変苦労されてきたことは十分認めています。これだけ広範囲に３条３項の区画整理ができているなんていうのは全国でも前橋だけだと思います、私は。これは行政の努力というのは大変なものだったと思う。関係した議員も含めてこれは大変な努力があったと思うし、地域住民の理解も高かったと思う。しかし、今日的に見ると、だんだんなし崩し的に高くなるようなことは、現下の経済情勢の中で、少なくとも住民の合意は得られないというところをしっかりと行政当局は受けとめておかなくちゃならん、こういうふうに私は思うんです。これは具体的に、手元の資料の中にもありますけれども、保留地価格もかなり違ってきているわけですから、もう二子山地区と二中地区では倍くらいの差があるわけでしょう。これよりも、二中地区よりもさらに高い価格を六供地区に提示したと。これでは、今の行政が推進してきた、住民の合意を得てきたという性格、経過をやはりなし崩し的に変えていくものという認識を持たざるを得なくなってきているという点が一番大きな問題なんです。当局としてはかなりこういう事態を深く理解をし直して、歴史的経過に立って、もう一度ここは思い切った措置をする必要がある、こういうふうに思いますが、助役はいかがですか。
48 【平松助役】 やはり時代なんだと思います。バブルが崩壊して云々ということになりますからそういう議論が出てくる。かつていろいろと随契保留地を定める場合議論はございましたけれども、この随契保留地はただいま決めても、これは事業が終了するまでその価格はずっと据え置かれるんですよということで、かなり住民合意がなされてきた。しかし、今回六供の場合、今２分の１という話が出ましたけれども、その２分の１が将来六供が終わるまでに、仮に今２分の１と設定した場合に、下がっていく場合もあるんじゃないだろうか。したがって、先ほど地価上昇論という話がございましたけれども、全くそのとおりで、高いもんについている。したがって、それを生活福祉型というようなことで、じゃ具体的にそれぞれの地権者方がその２分の１たる価格を負担することの能力があるやなしやというような議論に変わってきているわけです。したがって、その変わってきたこと自体を私がいいとか悪いとかということではございませんが、先ほど第一課長が言っている、春山課長が言っている随契保留地なしの人との議論云々というのは、これは冒頭に都市計画部長が言いました、ここに随契保留地を幾らにすると設定した、それ以外の費用は施行者が負担する。つまり、税金が負担するという公平論の中から保留地なしの人と、さらには全市的な視点に立った決め方をしていただきたいと、こういうふうに申し上げたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
今言う歴史的な変化というのは十分承知しております。したがって、私のほうもあながち、二子山から二中へ移り、そして今度六供という場合に、それぞれの二中地区の単価云々ということも想定の中に入れてご提示を申し上げるということにいたしますけれども、少なくとも今言われる時代の変遷ということは十分に意を用いましてご提示を申し上げると、議会のご意見も承りながらご提示申し上げていきたいと、かように思っております。
49 【窪田委員】 助役のほうから話がありまして、やっぱり経済情勢もひとつ判断してということも出ましたので、これはぜひ当局としては、もう既に移転も始まっているわけですから、六供のほうは。そういう観点で、早く決定をするというところに一段とひとつ努力をお願いをしておきたいと思います。
次に、建築部関係について質問いたします。１点ですけれども、私は住宅政策について質問をしたいと思います。これは私ども総括質問で宮原議員も取り上げましたけれども、この住宅政策全般から見ますと、前橋市の人口が昨年からだんだん、少しずつですけれども、減り始めている。この減り始めている、人口減少の大きな原因の一つが住宅問題になっているということはかなりはっきりしてきていると思うんです。正確に調べてありませんからあれですけれども、多分全国の県庁所在地で人口が減り始めているというのは前橋ぐらいじゃないだろうかというふうに思うんです。大都市の横浜とか、そういうところがどうなっているかというのはちょっとわかりませんけれども、少なくとも地方の中核都市である県庁の所在地は前橋ぐらいじゃないかというふうに思うんです。二つの原因が考えられます。一つは、産業活力が、経済活力というか、これが低下してきているというのが一つだと思います。もう一つは、やっぱり住宅政策がその地域住民のニーズにこたえ切れていないという点があると思うんです。この住宅政策を大きく分けてみますと、旧市街地がだんだん過疎化、高齢化するというものと、もう一つは、新しく住宅団地の造成その他で住民のニーズにこたえていくというふうな施策になっていないということになろうかと思うんです。
これはくしくも、昨年を調べてみますと、約 1,100人ぐらい大胡町、富士見村あるいは玉村町のほうへ出ているわけです。世帯数にしますと、 300世帯ちょっとぐらいが出ているわけです。この人数と住宅団地の分譲の数の減少、それから公営住宅の建設の減少、この数が大体合ってくるんです。これは偶然の一致とも言えますけれども、合ってくるんです。つまり、そんなに算術的ではないけれども、公営住宅を 200戸以上毎年建築をしていた時代から見ますと 100戸ぐらい足りないわけですから、分譲土地のほうもずっと減っています。昭和62年、63年では 143戸、 115戸というぐらいの土地区画を分譲してきたと。これは前工団が中心になってやってきたわけです。こういうことを考えますと、建築部のほうもかなり公営住宅の建設等について熱心にやってきたように見えますが、実はかなり住民ニーズにこたえ切っている行政施策ではなかったと。なかったと言えば言い過ぎかもしれないけれども、住民ニーズにこたえ切れなかったという点はかなりはっきりしているんじゃないかというふうに思うんですが、建築部長のほうのご所見はいかがですか。
50 【大谷建築部長】 初めに、言葉を返すわけじゃありませんけれども、私の知っている範囲では、福島県の福島市も県庁所在地で人口が減っているように聞いていますんで、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。
そこで、私どもは住宅建設に当たりましては、確かに委員さんの指摘されるように、 200戸から 100台に減っていることは事実です。しかしながら、現実の住宅の建設が広瀬の建替えということが中心であるものですから、どうしてもそういう戸数になってしまうということも一つあるかと思います。
それで、委員さんのご指摘の住宅政策の話でございますけれども、住宅政策のいわゆる根幹にかかわる話ではないかと思います。住宅建設の５カ年計画がスタートしたのが昭和41年からでございますけれども、その当時が１世帯１住宅、それから２期が１人１室というように変化をしてきているわけです。現在は地域の実情に合った住宅の建設ということで、かなり社会的な背景も変わってきておるわけです。そこで、その辺も私ども踏まえまして、住宅建設をする場合に、その地域にどういう住宅を建設したらばいいのかということをかなり真剣に考えておるわけでございます。過去にも住吉町には地域特別賃貸住宅の建設でありますとか、あるいは朝日町にはコミュニティ住宅でありますとか、また若宮町には再開発住宅でありますとか、そういう地域の実情に合ったような住宅政策を行ってきたわけでございます。ただしかし、今後こういう政策も続けていかなければならないわけでございますけれども、問題は土地問題が解決しないと、今委員さんがご指摘のような住宅政策を満足するような方向に持っていくのがなかなか難しいと、こんなふうにも考えております。しかしながら、住宅問題が解決しないからと言っているわけにもいかないわけでございますので、私どもといたしましては、庁内の総務部の管財課を通じましたり、あるいは土地開発公社を通じましたりして、私どもの望む地域にどんな住宅用地があるか、かなり情報を得ながら建設を進めてきておるわけでございまして、また今後ともそんな方向で進めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
51 【窪田委員】 福島市の場合のことをちょっと例にとられましたが、あれは蓬莱ニュータウンというタウンの建設が終わって、入居が全部完了してから人口が減り始めたり、また他の団地ができますとふえたりと、こういう形が一番顕著に出ているところなんです。私も多少調べたことがあります。今減っているかどうかはよくわかりません。部長が言うんですから減っているんでしょう。前橋だけじゃないということはわかりましたけれども、しかし住宅政策によって左右されている典型的なところだというのは私も調査していまして、これははっきりしています。ただ、福島市の場合は、距離がかなり離れておりますが、郡山市のほうが猛烈な勢いで工業化が発展していまして、それで経済力も、経済活動も片方が非常に強くなっているというものとの関係でそういう事態が出ていると。前橋もまさか高崎に負けてそうなっているというわけじゃないんでしょうね。ですから、これは住宅政策のやはり根幹にそういうものがあるということは全国的に見ても明らかだという点はあると思うんです。
この住宅政策の大きな問題点は二つあって、今も言ったように住宅の団地造成、これの問題、計画的に団地を造成する。もう一つは、旧市街地の中に公営住宅等を計画的に配置していくという問題があると思うんです。主として建築部の所管する事項は後者のほうですから、このことをお伺いしますけれども、一つは、旧市域の過疎化というのは、高齢化と過疎化が同時並行的に進行するわけです。例えば、三中地区なんか一つを見ましても、土地がどんどんあいてくるところを見ますと、ほとんど駐車場みたいになっているんです。くしの歯がこぼれたようにどんどんなっていくということですから、都市計画事業においての住宅政策が住宅政策誘導型の都市計画事業に変わらなくちゃならないと。しかし、今の建築部のやり方は、土地が手当てをされたところにうちをつくると。ですから部長さん、言葉はちょっと悪いんですけど、土地さえあって、土地をどうぞといったら、それはだれだって建築できます。私だってやれますよ、きっと。これじゃ建築部の意味がないんで、やっぱり都市政策の誘導型に切りかえていくと、住宅政策を、ここが一番大きなポイントだと思うんです。
そこには住宅地区改良事業もあり、あるいは公営住宅の１種、２種、こういうものもあり、あるいはさらに言えば、二中地区なんかの場合でありますと、住宅地区改良事業といってもなかなか今採択基準が難しくなっていて、区画整理施行区域に全面的に網をかぶせるという合併施行になかなかならないと、現在は。かつてはそれができたんですが、今なかなかならないという点もありますから、そういう意味でいえば、市単の公営住宅をつくって、これとこの補助対象の公営住宅を合築をするというような方式もあるし、それから、ことしから改めて民間の住宅について家賃補助するという地域特賃の政策の導入もありますけれども、こういうものを組み合わせて、どこの地域にどのくらいの公営住宅ないしは公営が関与している地域特賃まで含めて住宅を配置することによって、どういう形の人口動態が起きるのかと、そして過疎化に合わせてどんどん少なくなる小学校なんかが、その地域の小学校に何年後にどのくらいの生徒が確保されていくかというようなしっかりした住宅政策としてのシミュレーションをつくって、それに合わせて一つ一つ土地対策をするというのがなければ、私は建築部といっても、住宅政策がない建築部なんていうのは意味ないと思うんです、本当のことを言いまして。土地があるからどうぞとあるところへつくっていく建築部じゃ、そんなに大それた部になるほどのことはないと、極端に言えば。と思えるくらい今住宅政策というのは貴重な政策展開になっているというふうに言えるんですけれども、当局はこういう検討をしたことはあるんでしょうか。
52 【大谷建築部長】 今の委員さんがご指摘の話、私どもも十分そのことについては検討しているわけでございます。本会議での宮原議員さんのご質問の中にも私はお答え申し上げたんですけれども、今後の住宅政策といたしましては一つの方針を持ちまして、その方針のもとに建設をしております。四つ挙げまして、特に私ども重要視しておりますのが地域の住環境に寄与できる公営住宅の整備、それから中心市街地の活性化に寄与できる公的な住宅の整備ということで、この方針に基づきまして、私どもこの辺にはこのぐらいの住宅ということで土地を模索していることも事実でございます。ですから、そのような方針のもとに住宅政策を行っておりますので、今後ともその方針でいきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
53 【窪田委員】 この役所のそばの桃井小学校もかつては 2,000人の小学生がいて、今 650人ぐらいだそうですけれども、こういうところに、一番望ましい小学校のクラス単位はどのくらいかというようなことも教育委員会等から十分意見を聴取したり、いろいろなやっぱりデータを加味しながら住宅政策を展開していくという必要性は非常に私は大きいと思うんです。必要だと思います。それからもう一つは、やはり一つの住宅の中に、例えば１階、２階、こういうようなところには高齢者用の住宅、それからそれ以上は今度若い世代の住宅、一つの棟が一つの家族のような、高齢者もおるし、それから若い世代もあるというような、やはりちょっと気のきいた福祉政策が、
ボランティア活動なんかも展開できる住宅政策というようなことも二つ目には必要です。さらに申しますと、具体的なハードな面で言いますと、都市計画事業を行う場合、市に土地を提供してもいいと、先行取得を市がする場合。しかし、代替地という点で非常に困る例が多いんです。ところが、この代替地の面では、市街化調整区域については、行政が行う場合、前橋市の段階でも昨年４月以降については、調整区域の宅地化という可能性は、今までよりもずっと規制が緩和されているわけです。こういうものの活用という点もほとんどされないと。これではうまく土地の入手もできないし、住宅政策も出せないと。こういうようなところは、これは調整区域の規制緩和をやる場合でも、行政当局が土地を取得した場合ですから、心配される新たな調整区域内のスプロール現象というのはあり得ないわけですから、そういうものがどうも前橋とすれば土地対策としても活用し切れていないというふうにも思えるんですけれども、その点はいかがなんでしょう。
54 【大谷建築部長】 今委員さんがご指摘のように、確かに昨年の６月25日付で、建設省の経済局長からの通達に基づきまして、都市計画法29条の委任事務を受けている市においては開発許可が不要になったと、これは事実でございます。ただ残るのは、そこに農地法がどうかということが残るわけでございまして、今委員さんがご指摘のような住宅政策の中の一環としての住宅開発事業ということならば、農地法もクリアできるんではないかというふうに考えてはおります。ですから、前橋の
用途地域を見ますと、西片貝あるいは三俣地域が、調整区域には入っていますけれども、市街化区域のいわゆる中心市街地から２キロ以内にあるということを考えますと、あの辺を、これらを活用しての住宅団地の造成も許すならば計画の一つの範疇かなと、こんなふうにも考えております。事実、西片貝に建設しました、工場跡地でございますけれども、あの住宅等につきましては、建設以来もう既に６年ぐらい経過するわけですけれども、住宅があかないというような実態を見ますと、かなりあの辺の住宅需要もあるかと思っております。以上です。
55 【窪田委員】 調整区域内の規制緩和というのは、あれは建設省のほうからのトップダウン型で緩和されたわけじゃないんです。各地方から非常にそういう意見が強くて、むしろボトムアップされた結果の措置なんです。ですから、これは行政がもっともっと有効活用すると、積極活用すると、この緩和された部分を。こういう点はもう一つ努力が必要になってきているんじゃないかということを特に申し上げておきたいと思うんです。
せっかくのことですから助役さんにお尋ねしたいんですけれども、全体として今も言った宅地の分譲、それからもう一つは公営住宅の配置、こういうようなものについて、もう少しその計画を密にして、この住宅政策をきちんと位置づけた行政というのが必要になってきていると思うんですけれども、その点についてはどうなんですか、体制上も含めて。
56 【平松助役】 かつて前橋市の公営住宅はすべて、すべてと申しましょうか、大部分が市街化調整区域に建てられたものだと。最初は南橘団地から始まっておりますけれども、その当時私どもは別に不思議には思いませんでした。そして、一番でかい団地が広瀬団地でございます。ごく最近上泉団地ができ上がりました。私も何で上泉に市営住宅かなという疑念をそのとき初めて、本当に初めて思ったわけでございますけれども、私どもが若干心得違いをしていたかなという気はいたします。つまり、本庁管内にかなりの土地を得て、そしてそこへ公営住宅をというと、なかなか用地が取得困難だ。したがって、ごく最近でも若宮町にやっておりますが、これらは非常に小規模団地である。小規模団地であるということになりますと、地域とのコミュニティという、そういう関連からしますと、つまり平たく言いますと、町内の自治会に溶け込むかというようなことがあるわけですが、小団地ですから、町内の皆さんといろいろ行事も一緒にしたり、子供も今までの住まわっている子供さんたちと一緒に遊ぶというような、そういうメリットもあるわけですが、しかし経済的といいますか、建設コストからしますというと、あながちそれはベターではないということでございます。
したがって、またいろいろ八番街だとか五番街だとかという開発の問題で議会でいろいろご意見を伺って、中央商店街というか、中心商店街というか、非常に過疎化しているというような、そういうものからいたしますと、公営住宅や特定の優良賃貸住宅、特賃住宅等を一定的に市街地に張りつけて、そして人口増を図り、そして今言う学校の問題等すべて絡むわけでございますけれども、ぜひぜひそこら辺は心がけていきたい。ただ、総論といたしますとずばり言えるんですけれども、実際に土地があるのかないのか、そしてその高い土地を地代の中にどうやって織り込んでいくのか、えらい高い家賃のものが生まれてきたのでは、それは今度は公営住宅とは言いがたいんじゃないかというような、そういうジレンマといいますか、そこら辺は考えておりますけれども、しかしいずれにしても、中心的な本庁管内に市営住宅をつくるという志向は今後特賃住宅等を含めて進めてまいりたいと、かように思っております。
57 【窪田委員】 住宅政策の点では、前橋以上に土地の高いところの都市が中心地域に計画的に住宅を配置する、あるいは家賃補助をするという政策をかなり力点を置いて始めているわけですから、これは本当に真剣に取り組もうといえばやれないことはない。それからもう一つは、前橋のこれはいいとこでもあったんですが、比較的中高層、５階建てぐらいでとどめてきたというのもありますから、価格の高い土地でしたら、もう少し高層にした利用をするというような技術的なことまで検討して、この問題については特段のひとつ力を全庁を挙げて発揮されるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
（桑 原 功 委 員）
58 【桑原委員】 それでは、私のほうから何点か質問させていただきます。
まず初めに、予算書 198ページに総合都市交通体系、片仮名でパーソントリップというふうに表現をしてありますが、この調査負担金が計上されています。まずこのパーソントリップの調査目的についてお尋ねをいたします。
59 【佐藤都市計画課長】 パーソントリップ、大変なじみのない当該用語ですけども、パーソントリップの調査は、交通発生のもととなるところの人の動きを調べまして、そしてその実態を把握をするという、そういう目的のためにいたす作業でございます。具体的には、調査の内容でございますけれども、どのような方がどこからどこへどんな交通手段を使ってどの時間帯に動いたかという、調査日を１日設定いたしましてつぶさに調べる作業でございます。この調査は広域的にやらなきゃいかんということで、前橋、高崎都市圏を中心にしまして、28市町村の将来の交通計画を予測するために行う作業の内容のものでございます。
60 【桑原委員】 目的については理解したわけですが、28市町村というかなり広域の交通の元を調査をするということなんですが、６年度予算の計上が初めてではないような気はしていますけども、今説明をいただきました目的に関連をする調査年度、それからその調査の内容、28市町村ということだったんですが、調査の主体、その３点についてお尋ねをいたします。
61 【佐藤都市計画課長】 かなり面倒な作業でございまして、長期的に調査をしていかないとデータが解析できないという、そういうたぐいの作業の内容で、したがって年度が何年かにまたがるということで、過去の実績を申し上げます。平成４年度におきましてはパーソントリップをやるための企画、準備体制を行ってきたと。平成５年度については実態調査を行いました。平成６年度については平成５年度の実態調査を集計いたしまして解析をしていくと。そして、平成７年度は解析に基づきまして計画策定。計画策定といいますのは将来の交通予測値を定めていくという、それで最後の終結と、こう相なるわけでございます。
施行主体は、広域圏でございますんで、群馬県が施行主体として調査をなさっていく、あとは前橋はその負担金を払うと、そういう内容のものでございます。
62 【桑原委員】 ７年度には計画の策定ということになるようでございますけども、具体的に、かなり広域でやるわけですから、将来の前橋の都市計画にとって、その調査結果がどのように行政に反映してくるかということは、今調査で、６年度が集計の段階ということで、現時点で明確な予測というのは当然不可能でしょうけども、このパーソントリップの調査結果に基づく前橋の行政のあり方、その辺はどんなように考えているんですか。
63 【佐藤都市計画課長】 昨年度実態調査をしたわけでございますけども、それは前橋市の総人口の８％に相当する、これは抽出をした１万 7,000、正確には１万 7,972人の動きを昨年度家庭訪問等で実態調査をしたわけでございます。それで、６年度で集計、解析がされますんで、そういたしますと、平成７年度はこれから目指すところの20年後の将来の交通予測をきっちり把握をするわけでございます。その内容というか、前橋、高崎の都市圏におけるところの総合交通計画の基礎資料となるわけです、その資料が。したがって、今後の広域の中での都市交通行政全般にわたるところのバックデータになると、そういう活用になる大変貴重な調査でございます。
64 【桑原委員】 20年後の将来予測というバックデータ、大変貴重な資料なんですが、今までもたびたび議会の中でも、例えばＪＲで言うと、両毛線の新駅設置、実は私も本会議で上越線の新前橋群馬総社間の新駅設置ということも提言したことがあるんですが、それから前橋の交通で言ってみれば、東武あるいは上電の乗り入れの問題とか、今具体化されつつありますけども、新駅の設置もある。さらには、バス路線もいろいろ議論されている。そして、交通手段といえば、自転車や自動車、自動二輪車、さらには高速道路、そして空の交通も含まれるだろうと思うんです。その辺もターゲットにして、中身について検討がされて、20年後になるという、そういうふうな解釈でよろしいんですか。先ほど１万 7,972人の調査ということなんですが、交通手段を使うのは保育所に行き始めてからお年寄りの方まで幅広くいらっしゃるわけです。それで、先ほど申し上げましたような交通手段について、この辺はこのパーソントリップの中に入っているんですか。その辺は具体的にどうですか。
65 【佐藤都市計画課長】 限られた数、８％の１万 7,000人を対象として、そして将来交通を予測していくという、それがすなわちすべてを物語る数値になるわけですけども、その中で今おっしゃられました軌道、鉄道ですね、そういったものの利用、あるいは空の利用とか、そんなものも当然将来的にはやっぱりあり得るわけです。それらがどんなふうに、実際将来交通予測の中でそれらをどういった仕組みで解析されているかということは、私現時点では不勉強で、ちょっとお答えできない状況下にあります。いずれにしても、やはりどんな形で人々がどんな時間帯、どんな利用の仕方をする、どこまで歩いていって、どこから車に乗ったかという、１万 7,000人をつぶさに調べて、そして統計学上20年後の将来予測をしていくという、そういうものになっていくということで、ただいまのお話があった他の交通手段のところのマイナス要因、減る要因もあるじゃないかということにつきましては、群馬県のほうとまた多少勉強させていただきたいと、こう思っています。申しわけありません。
66 【桑原委員】 人が移動する場合の交通手段ですから、その辺もぜひ、調査範囲のエリアに入っているわけですから、検討していただいて、提言もぜひお願いをしたいと思っています。
次は、やはり予算書 208ページに地下駐車場予備調査委託費が、表現が適切かどうかわかりませんけれども、ようやくというふうな感じで 1,000万円が計上されましたけども、それに関連して何点かお尋ねをするんですが、この予備調査の委託費は、今前橋公園整備構想が計画をされているその地下に駐車場をつくる、その調査目的で計上されたのかどうか、まず最初にその辺をお尋ねしたいと思うんです。
67 【細野公園緑地課長】 まさにそのとおりで、前橋公園の区域の地下の駐車場についてでございます。
68 【桑原委員】 そうしますと、今までもいろいろ議会の中でも議論がありましたけども、前橋公園整備構想の発端というんですか、おさらいの意味で、そこからいろんな議論があったわけなんで、その整備構想のまず発端というんですか、いきさつ、その辺について改めてお尋ねをしたいと思うんですけど。
69 【細野公園緑地課長】 この前橋公園整備構想の発端と申しましょうか、一番当初は昭和61年のときに前橋公園整備構想という形で発表されたと、こんなふうに出発点があるかと思います。このときにはコンベンション施設を含む前橋公園の、従前から前橋公園というのはございましたけれども、その再整備構想と、こんなふうに出ておりまして、この基本的な考え方は、都市中央部分と言ってもよろしいかと思いますが、部分の活性化のためにコンベンション都市としての機能を充実すべきだと、こういう観点から、また中央部の都市機能、今まで蓄積された都市機能があるわけでございますから、これを活用して、それにまた活性化を促すと、こういう意味から、前橋市の中で言いますと、いわば中央部分に前橋公園があるわけでございますから、その中央公園とも言える前橋公園を市制施行 100周年記念事業の一つとしても再整備をしようと、そして、これからの 100年をまた迎えるわけですけれども、そのための礎になるような整備をしようと、このようなことが出発点で、いわば発端ということになるかというように考えております。
70 【桑原委員】 61年から何年か経過をしているわけですけども、 100周年の記念事業も開催をいたしました。グリーンドームはその構想の一環としてもう既に完成をしているわけなんですけども、そのグリーンドームが今答弁がありましたような再整備構想に基づく中央の活性化、その辺の寄与度というんですか、その辺はどんなふうにとらえていらっしゃいますか。
71 【細野公園緑地課長】 平成２年の５月にグリーンドーム前橋が完成されました。このグリーンドームの事業は都市計画事業としまして、財団法人のグリーンドーム前橋、ここが都市計画法による特許事業の認可を受けまして、事業主体となって設置して管理するというような事業でグリーンドーム部分を実施したわけでございます。そういうような観点から、寄与度と言うとちょっとはっきりしない部分があって恐縮でございますが、世界選手権自転車競技大会、これがまず一番最初の大きなイベントと申しましょうか、行われ、続いて群馬国際温泉フェスティバル、それから世界ぜんそく学会議、最近では室内陸上、そういうような形で国際的なイベント、それから国内的に見ましても、全国的な規模から地域的な規模に至るまで、産業展示関係あるいはスポーツ、文化に関するいろんな分野でのイベントに利用されておりまして、相当の利用度があるということから、その寄与度は高いものだろうというふうに考えております。
72 【桑原委員】 今答弁ありましたように、さまざまな大きなイベントが開催されていることは私も承知はしておりましたけども、やはりまだ一つ解決されない問題というのは、グリーンドーム周辺の交通問題も含めて、それがまだ課題として残っているわけなんですけども、県立高校の移転とか企業の移転とか、話題にはなっておりますけれども、そうした解決すべき課題というんですか、その辺を改めてもう一度おさらいの意味でお聞かせいただきたいと思うんですけど。
73 【細野公園緑地課長】 先ほどのお答えと重複して大変苦しいんでございますが、中央部分に集客施設、そして利用されているということから申しますと、この地域の事情からしまして、どうしても駐車場の対策、これがまず第一だろうと、それが大きな課題だというふうに思っております。
74 【桑原委員】 確かに駐車場の問題はまだ解決されない一番大きなネックだろうというふうに思っていますけれども、周辺に県のスポーツセンターあるいは武道館とか、そうした県の施設があったり、あるいは旧競輪場の解体も進んでおりまして、ごく一部を残しているという実情なんですけれども、県施設の解体も新聞で、一時スポーツ紙にも報道されましたけれども、あるいは新聞にも報道されましたけれども、それに関連をして、旧競輪場の解体がすべて完了しないと、先ほどお答えをいたしましたような前橋公園整備構想そのものがスタートできないというふうなことになるだろうと、具体的な事業着手にまで至らないというふうに思うんですが、その辺の、この旧競輪場の解体とか県有施設の移転の現時点で当局が把握をしている見通しはいかがなんですか。
75 【細野公園緑地課長】 前橋公園区域内の県有施設、これはスポーツセンターと武道館でございます。今委員さんおっしゃられましたように新聞等にも出ておりますが、平成８年の10月に第９回全国スポーツレクリエーション祭というものが群馬県で開催される。それに伴いまして、それを目途にしまして、まずスポーツセンターが今ある位置から見ますというとずっと北上しまして、総合体育センター、関根町でしょうか、の隣接の場所に機能移転がされる。さらに、平成10年目途には現在の武道館が機能移転をされると。そうしまして、機能が移転ということになりますと、その後に解体、こういうふうな順番になるかなと思っております。
それから、旧競輪場の解体につきましては、平成３年に入ってからか、ぐらいの時期からスタートしておりまして、平成６年度でも、特別観覧席というんでしょうか、その部分の解体を予定していると、こういうふうに伺っておりますので、来年度になりますというと、相当部分の解体が終わるというふうな状況が見込めるかなと、そんなふうに考えております。
76 【桑原委員】 今見通しについてお尋ねをしましたけども、同時にこの予算書の中には実はふるさとの川モデル事業の実施設計委託料というのが 5,500万計上されております。新年度初めて計上される予算だと思いますけれども、これもグリーンドーム周辺の、いわば前橋公園整備構想のエリアの中にあるようなことで承知はしているんですけども、このふるさとの川モデル事業の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
77 【細野公園緑地課長】 ふるさとの川モデル事業ですが、前橋公園のまさにその区域の中の一角でございます。当初からこの前橋公園の中を大きく、要素で言いますというと、三つに分けて進めていくというお話をさきにも申し上げてございまして、その中の水上レクリエーションゾーンという大きな地割りの部分でございまして、これは利根川とその両側の河川敷部分と言ってもよろしいかと思いますが、ここの部分を一つにしました区域でございます。そして、このふるさとの川モデル事業としての重点区域が現在のさちの池の西側のあの河川敷部分というふうになります。
そして、このモデル事業の内容でございますが、そのさちの池西側の河川敷部分、約 1.9ヘクタールというふうに申し上げてよろしいかと思いますが、この部分を、利根川の水辺の部分に面しているものですから、親水公園化をしていこうと、こういうふうなものでございまして、この事業は従来の河川、治水オンリーの事業に他の事業、もっと川を利用できるものがないかと、この地域の場合には公園でございますが、河川と公園が一体になって一緒に行う事業、こういうふうなことでございまして、その基本方針は、治水安全度の向上とあわせて、河川空間の整備を推進しようというものを一つ数えておりまして、それは護岸整備と公園化というふうな取り合わせというふうになるかと思います。二つ目は、魅力あるまちづくりのために、都市環境と利根川の持つ自然環境との一体的な整備、こういうふうな方針を掲げておりまして、さらに三つ目は、利根川と前橋市民の新たな交流を深め、それから水文化の次代への継承を図ろうと、こういうふうに考えておりまして、これは従来からございます霞堤であるとか、あるいは水制工、こういうものはかつての治水構造物でございましたから、できるだけ活用しながら、保存しながら次代に引き継いでいきましょうと、こんなような考え方で、総合的なテーマは源流から大海へ注ぐ水の景観というような設定をしてございますが、さまざまな水のさまといいましょうか、よどんだり流れたりしぶきが立ったりと、こういうような様相をつくることもありますが、そしてそこで水の中に入ったりその周辺で休んだりと、こういうふうなものをしていただこうというものをつくっていこうと考えておりますものです。
78 【桑原委員】 となりますと、競輪開催中でも、今答弁をいただきました場所は駐車スペースになっているわけです。競輪開催にしろ、イベント開催時期にしろ。事業課のほうにちょっと聞きましたら、あそこに収容できる自動車の台数は 1,200台ほど収容できるそうであります。そうなると、新年度にふるさとの川モデル事業の実施設計委託料が計上されて設計がされます。恐らく再来年度あたりからその事業に着手されるんではないかというふうに思いますけれども、そうなりますと、この駐車スペース、事業課が言われるような 1,200台の駐車スペースというのはもう全く使えなくなってくるということになります。そこで、先ほどからお尋ねしておりましたけども、61年度から始まりました整備構想の中で、今年度計上された 1,000万円の地下駐車場の調査費は、それらのなくなってしまう駐車場の対策も含めて、予備調査はどの程度新年度 1,000万円の予算の中で計画されているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
79 【細野公園緑地課長】 この予備調査の内容でございますが、どうしても周辺道路、それから現状の把握等ございますので、こういう点では都市計画部門でデータはございますし、それらを活用させていただきながら、考えております位置でございますが、公園区域内の現在の野外ステージだとか芝生広場があるところの地下、それから先ほどお話し申し上げました県有施設の、現在まだありますが、ある地域の地下、それからまさに旧競輪場跡地、それから児童遊園地のあるところの地下も含めまして、可能であればということ。これは文化財調査との関係も出てまいりますのではっきり申し上げられませんが、可能であれば、そういう場所を計画地といたしまして、整備手法やらいろんな構造を含めての事業費比較等も含めまして、その方針を定めていくための資料固めといいましょうか、をしようとする調査でございます。
80 【桑原委員】 そうしますと、地下駐車場建設に向けての端緒についたというふうな程度の予算だろうなというふうに理解をさせていただきたいと。今答弁の中にもありましたけども、例えば芝生広場の野外ステージのエリアもあるというふうなことなんですが、今まで言われてきたような渋滞、駐車場の問題も含めて、これからもっともっとコンベンション都市として、グリーンドームを中心に招致をしていこうというふうな時代にあるわけですから、そういう点も視野に入れた調査にぜひしていただきたいと思っています。
それで、やはり一つは、これから具体的に県有施設あるいは競輪場の解体が進んで、公園整備のほうに進んでくるだろうというふうには思いますけども、その際この調査が、地下駐車場をつくろうというゴーサインが出た場合に、その公園の整備に着手した段階では、その後から地下の駐車場をつくろうということでは、当然工費の点でもかなりの費用もかかってくるんではないかと思っています。あらかじめこの地下調査の結果が出た場合には、公園の造成工事にかかる前には、工法については私も専門でないんでわかりませんけども、オープンカット方式というふうなことも当然取り入れられる工法だろうというふうに思います。そういうことになれば、費用の点でもかなり差が出てくるんではないかというふうに素人考えでは思っておりますんで、ぜひその辺も含めて、この調査を有効に活用できるような方法で執行をお願いをしたいというふうに思います。
それから、次ですが、議案書 209ページに、水と緑のまちをつくる条例に関係をして、生け垣づくり奨励金とか花のあるまちの予算計上がされております。この条例は49年に施行されまして、ちょうどことしが20年なんですが、そしていろんな実績を積み重ねてきていることは承知をしておりますけども、中でもこの奨励金、例えば生け垣づくり奨励金の場合には樹木の購入費の３分の２で５万円が限度ですよとか、あるいは既存の囲障を樹木に植栽がえする場合には２万円を加算をしますよとか、条件として１メーターの間隔に３本以内の植栽、延長は５メーター以上、そういうふうな条件があっての奨励金が出されておりますけども、この辺の実績は結構ですけども、こうした基準を、改めてこの奨励金の交付基準というんですか、５メーター、あるいは延長でもかなりの長さを植栽をしようという方もいらっしゃろうかと思うんですけども、一律の奨励基準ではなくして、より緑をふやすような形でこの奨励金制度が使えるような形での見直しというのは、その辺はどんなふうにお考えなんでしょうか。
81 【吉沢公園管理課長】 生け垣奨励事業の交付金の見直しというようなご提案でございますが、この生け垣奨励金制度というのは昭和55年に発足しておりまして、それ以来かなりの実績ということで、１万 4,200メーターほど昨年末で生け垣ができております。しかしながら、５万円とか、あるいは途中から入ったんですが、囲障を壊して生け垣に変える場合２万円とか、確かに50年代ということでございますので、時代的な推移もございます。そういうものを含めて、また奨励金という名目の面から考えて、これから検討していくべき課題ではないかと考えております。またいろいろの資料をつくって緑の審議会等に付議いたしまして、改善できるものは改善していくようなことで考えております。
82 【桑原委員】 ぜひ前向きに検討をお願いをしたいと思っています。やはりその条例の中に花のあるまちというのも、これまた花壇の新設とか維持管理費の助成金も出せるシステムになっておりますんで、この点についてもあわせてご検討いただきたいというふうに思います。
そして、緑の植栽から始まって、水と緑のまちをつくる条例の第５条に緑化街区の指定もできるというふうなことの規定が実はあります。この辺については今まで適用がなかったというふうに聞いているわけなんですが、なかなか既存の中心住宅街とか、この指定というのは大変難しいだろうというふうには思っています。新規造成の住宅団地、分譲団地は、そこは緑化協定を結びながら、広い意味では街区指定になろうかなというふうに思うんですけども、奨励金を検討をしていただきながら、なおかつこの緑化街区の指定についても、まちに緑をふやしていくという立場からでは有効な制度だろうというふうに思っていますんで、この辺の緑化街区の指定についてのこれからの取り組み、考え方についてお尋ねをしたいと思います。
83 【吉沢公園管理課長】 緑化街区は、先ほど委員さんがおっしゃられるように、既存市街地では住民同意が大変得づらいということで、手がつかない状態でございます。これは私ども前橋のみならず、他都市でもなかなか緑化街区は難しい問題ということで、進まないような状況でございます。しかしながら、例えば緑化協定ということで、11地区ですか、市がつくったり、あるいは県がつくったりというようなところの住宅団地で緑化協定を結んで生け垣をふやしたり、民有地緑化を推進しておりますが、そういうところの協定を結ばないような例えばある程度の規模を持ったところについては、これから運用していける方法のような気もいたしますので、検討してまいりたいと思っております。
84 【桑原委員】 ぜひお願いしたいと思います。緑化街区指定を受けますと、例えば公道に面する植栽とか花壇設置の場合、あるいは窓際に花を飾ったり、あるいは屋上植栽ということも、費用援助というんですか、それができるような条例と施行規則になっているかと思います。既存の住宅街等では大変難しいかとは思いますけれども、ぜひ前向きに検討をお願いをしたいと思っています。
こうした緑をふやす一方で、水と緑の条例の中の水の部分なんですが、実は、最近さちの池の水質というんですか、見た目での汚濁というんですか、汚れがちょっとひどくなっているんではないかというふうな声も聞かれるんですけども、今では水のシンボル的な存在でさちの池があるわけなんですけども、水質管理とか、さちの池に関する水の部分での取り組みの状況はどんなふうになっていますか。
85 【吉沢公園管理課長】 さちの池の水質の関係なんですが、確かに私どもも水がこれから、春先から５月のゴールデンウイークが終わるまでぐらいですか、ちょっと汚濁がひどいということで、大変頭を悩ませております。それで、一つの原因なんですが、さちの池は、造成当初は競輪場をつくるためにあそこを掘り上げて、競輪場を盛り土した後に池ができていた。そこへわき水が出ていたものを、33年ですか、池の周囲を整備してやっていましたが、当時は水草が茂っていたり、白鳥もいませんし、ほとんど心配なかったんですが、ここ幾年か、鳥獣保護というんでしょうか、そんなようなことで、秋から、今少し少なくなっておりますが、渡り鳥が11月の狩猟が始まりますとさちの池で大分羽を休めるので、その間にふんもされるということで、水が濁って、富栄養化というような形になっているのが濁っている原因だというふうに考えております。
それと、一つ考えられるのは、例えば、同じような池ですけども、敷島公園のボートに使っている池がございますが、この池とさちの池とはほとんど面積が同じなんですが、あれは縦に長くて、上流から一方的にかなりの量の水が入ってきている。カモもいますし、アヒルもいますが、あそこは濁らないということで、どうも水の量の問題と、それから流れの方向ですか、さちの池は丸いような形になっていまして、どうしても流れによどみができるというようなことで、そんなことも理由じゃないかというふうに考えております。
幸いなことにあそこは下水が一切入っていませんので、下流で蛍を発生させまして、今のところ毎年出ておりますので、水質の点というんですか、蛍がすむような水はよいとされていますが、何分にも水が少し汚れて困っておりますので、花見でも終わったら、一度さちの池の水を時間をかけて引きまして、限りなくゼロに近くなるまで引いて、また新しい水を入れかえて、それを何回か繰り返すことと、それからやっぱりポンプの運転時間を長くして大量の水を供給してやることによれば、ややいけるかなというふうに考えています。以上です。
86 【桑原委員】 いろいろ手数はかかりますけども、いわば水ではさちの池がシンボル、敷島公園もありますけど、そうした存在になっていますんで、対策をぜひお願いをしたいというふうに思っています。
委員長、お昼過ぎましたけども、あと５分ぐらいよろしゅうございますか。
87 【鈴木（勝）委員長】 はい、結構です。
88 【桑原委員】 それでは、許可をいただきましたんで、最後の質問に入ります。国道17号線と東部環状線の交差点、群大病院というんですか、の交差点に、新聞報道でもされましたけども、新しい黒舗装ではない舗装方式が採用されました。新聞で承知をしているんですが、実際にもう目で見ているわけなんですけれども、その新しい舗装方式の特徴あるいは効果、それと費用の面でどうなのか、その辺はいかがでしょうか。
89 【
平田土木課長】 それでは、お答え申し上げます。まず、舗装の特徴でございますけれども、従来使用されている道路舗装は大別いたしますとアスファルト系のものとコンクリート系のものとに大別されると思います。今回17号と東部環状線の交差点に用いられました舗装は、アスファルト舗装の持つたわみ性とコンクリート舗装の持つ剛性を複合的に活用した中間的な特徴を備えている舗装だと考えております。次に、その舗装の効果でございますけれども、車両の発進、走行、停止等の繰り返し荷重に対し、部分的な沈下やわだち掘りが生じにくいとされております。経費につきましては、通常施工されているアスファルト舗装の表層と同じ厚さで比べますと、約２倍強ということでございます。以上です。
90 【桑原委員】 両方のいい点を取り入れての新しい方式ということなんですが、実はつい先日も、車両制限令というんですか、かなり従来よりも大きな重量の車両が通行できるような制限令というんですか、それを改正されたというふうに記憶をしているんですけども、それは日本国じゅうの道路にのべつ幕なしその重量車両が入ってくるということには当然ならないんでしょうけども、そうなると、既存の道路構造もそうした特別に重量超過をするような、あるいは重い車両に耐え得るような道路構造になっていない市道も、あるいは県道の部分もあるかもしれませんけど、そうした点があるだろうと思うんですけども、そうした点での、これから将来の問題でしょうけども、すぐにそういう重量車が入ってくるということには当然ならないでしょうけども、そうした点に対する道路行政の対応についても行く行くは考えていかなければいけないという状況に徐々になりつつあるだろうと思うんですが、その辺の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
91 【
平田土木課長】 車両重量化への対応でございますけれども、これは平成５年の11月25日に車両制限令の一部が改正されました。車両総重量の最高限度引き上げ等が行われたわけでございますけれども、今回の改正によりますと、20トンを超える車両が特殊車両の交通許可なく、今までは許可を受けてやっているわけですけれども、自由に通行できる道路は、高速自動車国道の全国で 5,450キロです。それから、道路管理者が指定した道路、全国で約 200キロございますけれども、それらに限定されております。ですから、今後の車両重量化への対応につきましては、法令の改正に基づきまして非常に拡大されるかと考えておりますけれども、国の指導等を待って道路構造等を検討してまいりたいと、そのように考えております。
92 【桑原委員】 そういう重量化がこれからはますます進むような交通事情になろうかと思っています。先ほど答弁をいただきましたような舗装の新方式も導入されたわけなんですけども、特に信号待ちの交差点付近が重量物で、特に夏場、黒舗装がやわらかくなって、それがこのわだち掘り現象を進行させるんじゃないかなというふうに思っているんですけども、そういう点では新しい舗装方式が交差点を中心に、費用が２倍程度かかるということですが、ある面でやはり道路というのは平面が維持されたほうがいいような、交通安全の面からもそうした点は言えるだろうと思っていますんで、その新方式もことしの夏を過ぎてみないと実際に効果が出るかどうかというのは、去年の真夏以降のたしか工事だったと思いますんで、その辺の推移も見ながら、これからもそういう重量化に、テストケースとも言える工法だろうと思いますんで、十分検討していただいて、交通あるいは生活上の安全確保も含めて一層の検討を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
93 ◎ 休 憩
【鈴木（勝）委員長】 暫時休憩いたします。
（午後０時１０分）
94 ◎ 再 開
（午後１時）
【鈴木（勝）委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（高 橋 一 郎 委 員）
95 【高橋委員】 初めに、都市計画の基礎調査関連についてお尋ねをいたします。都市計画基礎調査事業として九千何ぼかの予算が計上されております。そのうちの委託料 6,900万円の内訳についてお尋ねをいたします。
96 【佐藤都市計画課長】 本市の今後の都市計画事業の推進をするために、幾つかの基礎調査を実施しなければならないことになっておるわけでございます。ただいまの委員さんのご質問の内容でございますけども、六つほどございます。予算の高いほうから順次申し上げます。新
用途地域に関する見直し調査、これは約 2,500万ほどでございますけども、２番、街区高度利用推進調査、３番、都市計画情報システム、４番、全国道路交通情勢調査、５番、都市計画基礎調査、６番は地番地図の修正業務、以上でございますけども、今年度は特に新都市計画法の改正によりまして、新
用途地域に関する調査業務が主な内容となっております。以上です。
97 【高橋委員】 今ご説明にございました新
用途地域に関する見直し調査に対する今後の予定についてお尋ねいたします。
98 【佐藤都市計画課長】 新
用途地域の見直しの作業でございますけども、これは法律で定められておりまして、新都市計画法が施行されたのが平成５年の６月25日でございます。その日から３年以内に新
用途地域を指定をしなきゃならない義務づけがなされておりますので、その目標に向かいまして今後作業を展開していくわけでございます。したがいまして、新用途の指定については平成８年度の前半において達成していくと。線引きの見直しについてはその作業と並行してやっていくんですけども、新用途がある程度明らかになった後において線引きに取り組んでいくという作業になりますので、線引きについては平成９年度でなかろうかと、このように予定いたしまして今後仕事に取り組んでいきたいと、こう思っております。
99 【高橋委員】 北関東横断道の施行命令が出まして、いろいろ測量等に入っておるようでございます。当然その南部インターの周辺は、過日の代表者質問等でも地方拠点都市法に基づく拠点地域の候補の一つだというふうに説明を受けております。拠点地域としてその地域をどのように今後開発計画を推進されるのか、お尋ねをしたいと思います。
100 【佐藤都市計画課長】 拠点法によるところの整備は、広域的見地からの都市機能の集積、そして産業業務機能の誘導、さらには住宅の供給を目的として、おおむね10年以内に整備を図ることになっているわけでございます。
さて、南インターが有力な拠点として、現在企画のほうで着々と構想を進められているわけです。都市計画のほうともいろいろ調整を図っているところでございます。そのイメージでございますけども、まさしく北関東自動車道のインターチェンジにふさわしい開発計画を樹立していくべきだろうと、このように考えております。流通機能を中心とした施設業務団地、あるいは産業業務施設、そしてまた一部住宅などの機能を持ち合わせた南部開発拠点としてふさわしい、将来へ向けての団地イメージを描いて今後進めてまいりたいなと、このように考えたところでございます。
101 【高橋委員】 過日新聞報道で、拠点地区の指定については知事は４月をめどにやりたいようだというような新聞報道がございました。今質問いたしました南部地区は、高速交通時代到来の中での重点軸となる大変重要な地域でもございます。もちろんいろんな観点からご研究なされたと思いますけれども、ぜひひとつ長期的観測のもとに、本市はあの地域をどう拠点として整備することが大事なのか、ぜひそういう意味を踏まえて、いろいろと実現に向けてご努力をされますように要望しておきたいと思います。
次に、水道財政についてお尋ねをしたいと思います。昨年４年ぶりに水道料金が、いろいろな経過はございましたけれども、 23.26％という形で改定をされたわけであります。財政の計画を３年から２年に短縮したり、一般会計より６億 8,000万円を繰り入れる。その中で、不測の事態に備えて今までは留保金を確保しておりましたけれども、その留保金の未算入、つまり内部留保金を全く残さない異例の措置を講じたわけでありますが、そういう中で値上げを当初の予定より抑制をしてきた、そういう経過があったわけであります。平成５年度は夏でも異常な冷夏、またはバブル崩壊後の経済情勢が大変厳しい中で、財政計画の要するに昨年との比較はどうだったか、有収水量についても含めてお尋ねをしたいと思います。
102 【藤井水道局総務課長】 お答えさせていただきます。平成５年度の水道料金の収入見込みについてのご質問かと思われますので、それに沿ってさせていただきます。委員さんご指摘のとおり、平成５年度は例年にない異常気象、不況によるところの影響を受けてございまして、水道料金の収入見込みにつきましては50億 6,919万円を見込んでおりまして、財政計画の見込んだ51億 5,190万円に比べまして約 8,270万円の減収見込みとなる予定でございます。
なお、この水道料金のもとになります有収水量につきましては、水量見込みで 4,401万トンでございまして、財政計画で見込みました 4,502万トンに比べまして約 101万トン落ち込むものと予想されております。以上でございます。
103 【高橋委員】 やはり思っていたより減収の金額が多いなという実感がいたします。収支全体の収入見込み、支出見込みはどうなっているのか、また財政計画と比較した場合についてもどうであったかをお尋ねいたします。
104 【藤井水道局総務課長】 平成５年度の収支全体の収入見込みと支出見込み、財政計画と比較しましてどのようになっているかというご質問でございますが、まず収益的収入でございます。先ほどご説明させていただきましたが、水道料金で 8,270万円の減収、そのほか水道加入金の新規分の減収が見込まれます。しかし、配給水管移設工事負担金収入などのほかの収入の増収が見込まれますので、収入全体では財政計画の55億 9,222万円に対しまして 4,678万円の減収にとどまる見込みでございます。一方、支出では、請負費で計画を上回っておりますが、給与改定の実施が計画を下回ったため、職員人件費で約 4,900万円の支出減、それと給水量の減少によります動力費の支出減約 2,000万円、これらがありまして、支出全体では財政計画の50億 3,652万円に対しまして 4,647万円の支出減となる見込みでございます。この結果、収支差し引きの純利益につきましては、収入減と支出減がほぼ同額でございますので、財政計画どおりの５億 5,500万円程度が確保できる見込みでございます。
また、資本的収支、つまり建設改良に係ります収支全体では、収入では工事負担金の減収が見込まれまして、財政計画の22億 869万円に対しまして約 1,351万円の減収が見込まれてございます。一方、支出のほうでございますけども、都市計画事業や土地改良事業、そのほか国や県からの依頼工事が計画を下回っておりますので、財政計画の37億 1,918万円に対しまして１億 8,700万円余りの支出減となる見込みでございます。
なお、この結果、平成６年度に繰り越します繰越財源につきましては、財政計画の 1,845万円に対しまして２億 1,700万円という見込みを立てております。以上でございます。
105 【高橋委員】 次に、平成６年度は財政計画期間の最終年度に当たっております。安全な水を安定して供給する諸事業、第六次拡張事業や配水管整備事業のほかにも、石綿管の布設替え事業等を大変盛り込んだ積極型予算となっておりますけれども、平成６年度について、財政計画と比較した財政の収支状況、つまり財政見通しはどうなるのか、お尋ねをしたいと思います。
106 【藤井水道局総務課長】 お答えさせていただきます。平成６年度の財政収支の状況のご質問でございますが、財政計画と比較しましてお答えさせていただきます。平成６年度の損益的収支の収入全体では、財政計画の58億 1,425万円に対しまして 3,478万円の減収を見込んでおります。この減収のうち、水道料金につきましては、平成５年度の減収の影響を加味いたしまして、財政計画の53億 3,332万円に対しまして 2,265万円の減収を見込んでおります。支出のほうにつきましては、給与改定経費の未計上、そのほか給水量の伸び悩みによります動力費の減少、金利の引き下げによります企業債の減、そのほか事務事業の見直しや経費の節減などを行いまして、支出全体では財政計画の52億 7,707万円に比べまして１億 2,120万円の支出減を見込んでございます。また、収支差し引きの純利益につきましては、収入減が支出減を下回っておりますので、財政計画で見込んでおります５億 3,717万円に対しまして 8,642万円の増益が確保できる見込みでございます。
また、資本的収支の収入全体では、財政計画の22億 8,681万円に対しまして 5,291万円の減収が見込まれております。この減収の主なものとしましては、企業債の減収と工事負担金及び一般会計からの出資金の増収との差し引きによるものでございます。一方、支出全体でございますが、安定給水のための建設改良事業を積極的に組み入れまして、財政計画の38億 9,629万円に対しまして 1,281万円の支出増となる見込みでございます。
これによりまして、２カ年の財政計画の終了いたします時点において平成７年度へ繰り越します繰越財源につきましては、現段階ではございますが、約２億 1,000万円程度になる見込みでございます。以上でございます。
107 【高橋委員】 計画上ゼロであった繰越金が今の説明の中で２億 1,000万円程度確保できた。その原因は今の答弁でよく理解できました。しからば、次期財政計画策定の中で、その繰越金の使途方法、これをどういうふうに使うのか、お尋ねをしたいと思います。
108 【藤井水道局総務課長】 繰越金の使途状況のご説明でございますけども、今までの算定方法と同様に次期財政計画に繰り越しさせていただきまして、料金算定の控除項目に加え、改定率の引き下げをしたいと考えております。以上でございます。
109 【高橋委員】 頑張っていただきたいと思います。
次に、ちょっと管理者にお尋ねをしたいと思うんですが、昨年の３月の17日、各会派において協議、確認した事項がございます。それは要するに、詳細につきましてはお手元にあると思いますが、１番として、２年後はどうするか、その見通しと対策という中で、８番目まで、今回はあくまでも暫定的な措置であり、今後この問題については早目に協議するという協議をしたわけであります。これらの協議事項に対しまして、水道管理者としてはどのような認識を持ってこの協議書に対する考えを持っているか、お尋ねをしたいと思います。
110 【木暮水道事業管理者】 次期財政計画に関連することでの認識ということについてのご質問でございます。ただいま委員さんのほうから確認事項のお話がありましたが、その確認事項を基本にいたしまして、市長が予算の説明で申し上げましたとおり、平成７年度を初年度とする財政計画の策定作業に入りたいと思っております。
ちょっと補足をさせていただきますが、昨年３月17日に文書で確認事項としてお配りした内容はご承知のとおり８項目でございます。その中で主なものを二つ申し上げますと、一つは３年間の財政計画期間についての認識でございます。二つ目が、最終年度の内部留保資金が必要との前提で、どの程度の額が妥当か、この時点では３億か５億か７億かという三つの一応案があったわけですが、いずれの辺が適当か、妥当かという話でございます。その前提に立ちまして、計画されている事業は財政計画の中では削減することはしないという前提がございまして、今の２項目のほかに６項目が関連してございます。それは省略させていただきますが、我々はこの基本線に立って策定をしようと思っております。
一つの財政計画期間の話でございますが、日本水道協会でも３年から５年の期間において計画の見直しを実施するよう指導しております。これは事務的な問題、それから長期にわたる場合には、こういう忙しい世の中ですと、先行きの見通しがなかなか立たない。したがって、３年から５年の間が適当ということの指導をいただいております。このとおり、今までの考え方どおり、局といたしましては３年間の財政計画期間を適当と考えておりまして、財政的な確保と同時に、市民サービスの低下を来さないような健全財政を維持していきたいということでございます。
それから、内部留保資金の話でございますが、今後の不測の事態に備えるため、事業運営等の安定ということを中心に考えまして、５億円程度の柔軟性は確保させていただきたいというのが基本的な考え方でございます。上下水道事業会計は公営企業ということでございまして、不測の事態で一般会計からの繰り入れを前回はいただいた経過がございますが、適正な負担区分というのがございますので、この線に沿って今後お願いすることといたしまして、あくまで公営企業会計としての受益者負担の原則で運営していきたいというふうに考えております。
具体的には、平成６年度で計画期間が終了いたしますので、確認事項のとおり、次期財政計画期間の策定につきましては、６年度に入りましてから早速作業にかかりまして、遅くとも秋までには作業を終了いたしまして、なるべく早い時期に委員の皆様のご意見をお伺いしながら進めていきたいというふうに考えています。以上でございます。
111 【高橋委員】 よくわかりました。
次に、汚泥焼却炉の更新についてお尋ねをいたします。本市においては、下水やし尿の処理施設から発生する汚泥の処理については、焼却をし、焼却灰として処分している。私どもの町内ですからよく承知しております。平成６年度の予算案の中で、処理場建設費として10億円が計上されております。その説明には汚泥焼却炉改築工事となっているが、この改築工事の概要についてお尋ねをいたします。
112 【福田水質浄化センター所長】 概要についてお答えいたします。下水道事業における面的整備が大分進んでまいりまして、その水を処理いたします水処理技術の高度化も伴ってまいりました。したがって、下水の処理から発生いたします汚泥の量は年々増加するわけでございますけれども、前橋市はもちろんのこと、各自治体ともその処分方法や処分地の確保などに大変苦労をいたしているわけでございます。現在前橋市では、先ほども高橋委員さんからお話がありましたように、下水道やし尿処理施設から発生いたします汚泥につきましては、汚泥焼却炉で焼却をいたしまして、焼却灰として減量化を図った上で、産業廃棄物として専門業者に委託をいたしまして処分をしているわけであります。しかし、現在稼働しております２基の焼却炉のうち、55トン炉につきましては昭和51年に築造されたもので、既に18年が経過しております。この間連続的に運転されていることもございまして、傷みが大変激しくなってきておりまして、毎年多くの修繕費を投入しているにもかかわらず、性能が著しく低下しているわけでございます。したがって、このままでいきますと、近い将来使用不能になることが予想されますので、関係機関等と協議を重ねてまいりました結果、国庫補助事業として、平成６年度から２カ年計画で新しい焼却炉を築造させていただくことになったものでございます。
新しい炉につきましては、処理能力50トンのものを予定しておりますが、これは将来的な汚泥の増加率等を慎重に検討した結果、新炉の性能の向上と、現在稼働しております30.6トン炉を含めまして、80.6トンの処理能力で当分の間は十分対応できるというふうな判断をさせていただいたわけでございます。
なお、焼却いたします汚泥の約20％はし尿処理からのものでございまして、この分につきましては一般会計で負担をしていただくことになりますが、平成６年度につきましては１億 5,000万円をお願いしてございます。以上でございます。
113 【高橋委員】 現在の55トン焼却炉にかわる新しい、18年もたったから建替えをするよということはわかりました。
たしかテレビ報道でも、今も全国的に最終処分場問題は大変社会的な問題になっているわけであります。自然環境の保護だとか地球環境の保全、そういった意味から考えると、この汚泥を無害なものにして有効利用する、これをリサイクルをしてまた還元をしていく、これは前からいろいろな観点から研究をなされて実施されてきたわけでありまして、ちょうどそういう時期に建替えができたんだなというふうに思っておるわけであります。したがいまして、この焼却炉建替えに関して、前橋市としてはその汚泥等の利用に対しても、どういう一つのポリシーといいましょうか、理念を持ってこの事業にこれだけの多大な投資をしていくのか、お尋ねをしたいと思います。
114 【福田水質浄化センター所長】 事業を取り組むに当たっての理念というふうなことでございますけれども、基本的な考え方といたしまして、従来ですと、処分をする場所があれば、そこへ持っていって処分をすればいいというふうな考え方があるわけですけれども、最近の環境問題等のことを考えますと、他に方法があれば、そういった有効利用を図って処分すべきじゃないかというふうなこともございますので、これからはそういった発想を変えていかなければならないかなというふうなことがまずございます。さらに、汚泥を資源として再利用することはこのところ大変注目されてきておりまして、あらゆる方面で研究も盛んに行われておるわけでございます。有害物質の流出が防げれば、資源として再利用することは十分可能であるというふうに思われます。
このような状況を踏まえまして、水道局といたしましても関係部局と更新機種等検討委員会を設置いたしまして、自然環境、社会環境を守るという観点から検討したわけでありますけれども、その結果、発生する汚泥の量や資源として利用する場合の採算性等を考えた場合、本市においては焼却灰を溶融し、下水道工事等の路盤材として活用するのが最もよいのではないかとの結論に対しまして、新機種につきましては焼却溶融炉とすることにさせていただきました。さらに、新しい溶融炉が完成いたしますと、焼却灰の処理に必要な埋立地等の必要がなくなりますので、環境対策上はもちろんのこと、経済的なメリットも大変大きなものがあるというふうに考えております。以上でございます。
115 【高橋委員】 ぜひそうすべきだと思います。また、アスファルトやコンクリートのリサイクルにつきましても、今土木関連では大変理解をしていただいて、需要が大変最近はふえてきた。しかしながら、水道関係はリサイクルのコン砕だとか、アスファルトについては１次利用では大分使っておるようですけれども、まだなかなかどうもリサイクル推進に対する反応が鈍いというふうに私どもは認識をしておりますので、これらはこういう機会にぜひ見直しをして、ひとつリサイクルの推進もぜひその場所場所で対応していただきますように要望をしておきたいと思います。
最後になりますが、次に八番商店街地区市街地再開発事業の関係で、複合施設計画案の見通しが示されました。具体的内容もお聞きしたいわけですけれども、むしろその中で自己破産申請を行った一地権者法人との権利関係についてお尋ねをしたいと思います。
116 【久保田都市再開発課長】 ただいまご質問の中にございましたように、現在裁判所に向けて申請をしておりまして、現在の段階では審理中という内容でございますので、状況的には今後のその結果を踏まえなければならないんではないかと思っておりますが、現段階では再開発事業への影響というのは特に考えられないというような状況で判断をいたしております。
117 【高橋委員】 あと、権利関係はどの程度関係しているの、八番街全体計画の中で。
118 【久保田都市再開発課長】 面積的なもので申し上げますと、 6,771の全体敷地の中の 108平米、約 1.6％ほどになろうかと思います。
119 【高橋委員】 これは３月９日の興信速報にＡ社という形で、破産申し立ての手続中という状況になっています。２月28日にあさひ銀行前橋、群馬中央信金本店の両行において第１回目の不渡りを演じた。この結果、代表者が経営を継続する気力を喪失し、３月１日、茂木法律事務所の管理下で前橋地方裁判所に破産の申し立てを行ったということでございまして、今課長の答弁のとおり、破産の確定が出るまでは債権の明細は判然としていない。支払手形や買掛金、銀行借入金等を含めた負債総額は約６億円内外であるというふうに伝えております。したがいまして、これからまだ債務とかは大変流動的な状態があると思いますけれども、ぜひひとつ裁判所の審理結果等を踏まえまして、この八番の開発に支障がないような対応をしていただきますようにお願いをし、質問を終わります。
（笠 原 寅 一 委 員）
120 【笠原委員】 私は最初に都市計画部の関係で、若宮小南通り線の拡幅の計画についてお伺いします。市都市計画部は、国領町サティ南から若宮町赤城山通りまでを15メートル幅に道路拡幅をする計画で昨年
地元説明会を開催しました。また、ことし１月にはアンケートも周辺自治会に協力を求めてとられたようであります。まず伺いたいのは、この道路の拡幅の目的は何のために行うのかというのが１点、この拡幅に当たっては住民の要求に基づくものなのかどうか、２点についてお答えください。
121 【佐藤都市計画課長】 通称若宮小南通り線と、こう私ども呼んでいるわけですけども、この道路計画の場所といいますのは、国領町二丁目、そして若宮町四丁目の一帯周辺でございます。この周辺というものは都市整備がまだなされていない地域であります。全くなされていないと言ってもいいんだと思うんです。そういう地域でございます。そうした中においてサティの出店もなされたわけです。したがって、交通量はかなりあの辺は変わってきたという、そういう状況下にあるわけでございます。そういうことを踏まえまして、将来の交通対策上、あるいは歩行者の安全確保、そういったことを含めて、都市計画道路としてやっぱり位置づけをして整備を図ってまいりたいと、このように考えたからでございます。
122 【笠原委員】 今の答弁の中に住民の要望を聞いたのかどうかという答えがありませんで、次に答えてもらいたいんです。
課長の答弁によりますと、都市未整備地区につき、将来を見据えて、交通対策上計画をされたというふうに言われますけども、地元の住民の皆さんは、もっと優先して進めるべき都市計画道路が具体的にあるのではないか、そしてあそこのところだけ穴あけするような形のものはどうしても不自然だというふうに言われております。そこで、お尋ねの第２点は、今度アンケートを市がとられました。地権者以外からもとられたようですが、その結果はどうだったのか、お答えをいただきたいと思います。
123 【佐藤都市計画課長】 住民から要望があったのかどうかということを答えていないというご指摘をいただきましたけども、それは私は最初のほうで答えたことになるんだと、こう思います。要するに、住民の要望があったから云々ということじゃなかったよと、こう私は第１問の質問に答えているわけです。要するに、前橋市の施策としてあそこをやる必要があると、こういう認識を持ったということを答えているわけですから、住民要望があったからどうのこうのじゃありません。
それから、これは質問になかったかな、要するにまだまだやるとこたくさんあるんじゃないかと、こういうことをおっしゃいました。それはやるとこたくさんあるんです、やっぱり。都市計画決定をしておる中で、路線整備されたというのはまだほんの半分そこそこなんです。ですから、都市計画決定が既にされたところでまだまだ未整備のところはあちらこちらにございます。それはご指摘のとおりです。
アンケートの内容というか、アンケートはどうであったかということでございますけども、 181配付をいたしました。回収率85.6％。それで、地権者の方々がどんな反応を示したかといいますと、都市計画決定を早目に行って整備をしてもらいたいという方が41人であります。次の問い、将来は必要だと思うけども、当面は今のままでいいというのが45人、将来的にもこのままでいいというのが65人、空欄が４人ということで、これを踏まえますと、直ちに都市計画決定をいたしまして、整備を直ちに促進してほしいと、そういう認識は若干薄いなと、こういう認識を持っております。しかし、正式に１度の説明会でありましたので、２度、３度、４度と、このように展開していけば、もっと必要であるということが認識されていくんじゃないでしょうか。以上でございます。
124 【笠原委員】 実は若宮小南通り拡幅を考える準備会をそれぞれの町から代表が出ましてつくりました。この会でこの３月、昨日集計結果が出まして、私どものところへその資料が入っているんです。あなたはこの若宮小南線拡幅について賛成ですか、反対ですかというお答えをいただいたわけでありますが、賛成と答えたのは94人の地権者のうち７人、 7.5％です。わからないと答えたのが２人で 2.1％、あとの方は反対が85人で90.4％です。９割もの方が反対をしております。そして、多くの方が意見もつけられておりますけども、私の家は新築したばかりで、多額のローンを抱えていて、拡幅によるごたごたは困ると、だからやめていただきたいと。私の家は老人世帯なので、とても後退はできないし、静かな環境を損ねるので反対であると。そして、じゃ反対理由はどういう内容が多いかというと、やはり今課長が言うように、拡幅する理由が納得できないというのが69人、重複の答えでありますが、交通混雑が激しくなるが67人、大型車が入ってきて危険というのが63人ということでありまして、私が再度都市計画課長にお伺いしたいのは、９割以上もの方が反対している実情の中で、それでもここのところを進める計画があるのか、お答えください。
125 【佐藤都市計画課長】 笠原委員さんの独自な資料調査によると、極めて人々は望んでいないなと、こう実感をいたしました。しかし、私どもが自治会を通じましていたしましたアンケートとは大分、何かやりたくないという人が多いということで、大分乖離があるようでございます。私どもはどっちがどうということは余り議論したくありませんけども、自治会を通じましてやった資料、これはやっぱり私どもも認識すべき資料だと、このように解釈しております。したがって、今後平成６年度に入りまして、地域住民の方々とひざを交えて、どういう認識をお持ちなのか、やはり私ども都市計画の内容もよく説明をいたしまして、そしてまた地域の反応、協力、そういったことが得られるとするならば、やはり都市計画決定をして整備をしていく必要があるんだろうと、このように考えています。したがって、説明会を今度やった中で、その方向についてはその中でまたきちんと方向づけをしていけばいいんだと、こう思っています。
126 【笠原委員】 市のとったアンケートは、周辺の地権者、住民の皆さんからも自治会を通してとるという形で、周辺の人たちは便利になり、広がれば後退、それからとめられることもできるでしょうし、広くなればそれは便利と。やはりきちっと町別の状況での公表をしてもらわなきゃ困るということ。私たちのほうは、全部そこの拡幅される道路の両サイドの地権者の方からの１人ひとりの調査をした結果が、９割もの反対ということが具体的に明らかになったわけです。これは、佐藤課長は市の方針で進めるというふうに言っているけども、事前に住民の要望を聞いていたらば、こんなむだなことは、あらかじめわかったはずではないかと思うんです。ですから、きちっとこの計画自身が、大切な市民の税金を使って都市計画課の職員を夜にも出させて地元の説明会をし、一方地元の人はこんな計画はとても協力できないというふうに考えているわけでありますから、私はもう白紙に戻すべきだというふうに考えておりますので、今後慎重にやってもらいたいということを申し上げて、次に進めさせてもらいます。
次に、北関東自動車道についてであります。北関東自動車道の施行命令が出され、いよいよ測量、買収、工事、これに関連して駒形の第一区画整理も始まる予定になっております。駒形町の住民からは、住宅地通過の都市計画道路は要らない。高速道路はとにかく、高架では騒音や環境破壊が進むので、地下方式にしてほしいという意見が一貫して出されていたわけです。この区画整理区域の決定に当たっても、ほとんど道路問題を中心とした意見書が 440人も出たということはもう明確に当局も認識されているところだと思うんです。ここで私がお伺いしたいところは、この道路は都市計画上必要なことで進めたものか、それとも地元の陳情で決められたのか、お答えいただきたいと思います。
127 【佐藤都市計画課長】 北関東自動車道の都市計画決定のルートのご質問でございますけども、それはまさしくいろいろな角度から建設省において長年かけて検討されたわけです、これは上位道路でございますんで。最良なルートとして最終的に建設省が示して、群馬県、前橋市、３者協議の上決定、定めるに至ったと、そういう路線でございます。
128 【笠原委員】 そういう最良のルートということで決められたようですけども、住宅密集地という性格から、この道路の環境影響調査を再度実施をした上で騒音対策などを講ずるべきだと思いますが、道路公団に対しての市としての再要請をされているのかどうか、また市はどうこれに対して対策を考えているか、２点伺います。
129 【佐藤都市計画課長】 北関東横断道路を定めるときに、これはセット方式になっているわけです。環境アセス、当然これをやらなければ都市計画決定になりませんから。したがって、63年に都市計画決定はされたんです。並行して環境アセスもきちんとなさったわけです。それは公になっているわけです。したがって、環境アセスを再度やるという考えはございませんということです。ただし、当時の北関東自動車道のアセスは、標準的な断面で環境アセスをやる以外に道はなかったわけです。だんだんと仕事が進んできました。測量をやり、そしてどこにどういった側道、あるいは高さもどういう高さになるのか、具体的に明らかになりつつあります。そうしましたならば、標準断面とは若干異なってくるわけです。そういう意味での、前にやった環境アセスを補てんするという意味合いでは、やはり何らかの形で
日本道路公団は、施行命令を発せられた
日本道路公団はやらなきゃいけないんじゃないかなと、そういう認識を私ども持っております。したがって、今後
日本道路公団につきまして、予測対策として、要するにそういった意味での調査を十分やるようにということを強力に群馬県ともども要請してまいりたいと、こう考えています。
130 【笠原委員】 次に、北関東自動車道絡みで、９本の都市計画道路と、この３月29日にさらに周辺のアクセス道路の計画が県にかけられようとしています。県の都計審にかけられようとしています。これらの関連する都市計画道路はどういう手順で具体的に進められていくのか、質問したいと思います。
131 【佐藤都市計画課長】 変更も含めての今回の９路線の新たな都市計画道路の位置づけでございます。これは北関東自動車道の周辺におけるところの将来の交通対策上、そしてまたさらに北関東自動車道を貫通するところのトンネルというんでしょうか、それも明らかにしておかなきゃいかんわけです、北関東自動車道が着々と整備の方向にいっているわけですから。そういったことで、将来的な周辺開発も含めまして、新たな都市計画道路を設定していこうということで臨んでいるわけです。
今後の作業スケジュールでございますけども、去る３月９日、本市の
都市計画審議会に付しました。そして、答申を市長はいただきました。３月29日、群馬県都市計画地方審議会が開催をされます。恐らくそこで答申がされれば、４月には告示となって、正式にこの９路線が都市計画決定されるものと、そのように考えておるところでございます。
132 【笠原委員】 問題は、この都市計画道路が将来を見越した都市計画道路ということでありますけども、この地区に含まれる方は何年もの建物の建築制限を受けるというふうになるわけでありますから、ほかの地区と同様、未整備地区をまた新たに抱え込むというふうにとられるんですが、こういう住民の皆さんが抱える建物の建築制限ということに対してどうとらえていらっしゃるか、最後にここのところを答弁ください。
133 【佐藤都市計画課長】 本市の都市計画道路というのは今から三十数年前に大部分が決定されているんです。そして、未整備率が約６割ぐらいまだ未整備なんです。三十数年間建築規制がかかっているのがあちこちあるわけです。さらにまた新たに９路線もふやして、権利者の権利を侵害するんじゃないかと、こういうお話なんですけども、しかしこれはやっぱり前橋市の都市づくり、前橋の将来を見越して、やっぱり私権の制限はやむを得ないものと、こう考えています。
134 【笠原委員】 次に、都市計画法、
建築基準法の改正により、
用途地域の細分化に伴う建築制限の拡充や特別
用途地域の追加、地区制度の拡充などが図られる予定になっているわけでありますが、あわせて自治体に対するマスタープラン、市町村の都市計画に関する基本方針づくりが義務づけられたわけであります。私の尋ねたいのは、新法ではマスタープランを策定するプロセス上で、住民の意見を十分反映させるために公聴会の開催等、意見を反映させるために必要な措置を講ずるとうたわれております。本市はマスタープランづくりのために住民、市民の意見をどう反映させると考えていられるか、ご答弁いただきたいと思います。
135 【佐藤都市計画課長】 新たな都市計画法の改正によりまして、都市づくりをしていく場合、指針というものをきちんとしておきなさいということが新たに出たわけです。それがまさしく都市マスタープランというものでございます。都市マスタープランの作業というか、ちょっとお話を申し上げますと、５年度から準備に入ってきています。本格的な作業としては平成６年度やる予定で私ども考えています。平成６年度というのは市全体のマスタープランなんです。地域の細かいマスタープランは平成７年度以降に考えています。したがいまして、平成７年度以降については十分やっぱり地域とコンセンサス、合意を形成した上でマスタープランというものを定めていかなきゃ、これは何の力も持ちませんので、地域住民とやはりきちんとお話をして、そして認めていただいて、そしてきっちりしたものをつくっていきたいと、こう考えています。
136 【笠原委員】 私はここのところで地区協議会を開催し、この案を検討する機会を設けることと、議会の議決をもって最終決定することや、作成されたプランが全市民に配布されるということを要求をしたいと思います。特に強調したいのは、サティ道路の場合でもしかりですし、開発計画でも、前橋の場合、やはり住民本位でないからこそ、むだな労力や住民とのトラブルに具体的に遭遇しているところだと思うんです。ですから、大切な市の都市計画に関する基本方針を今後決めるわけですから、アンケートなどをとるなり、的確な方法で住民の意見反映をする必要があると考えます。私の今質問しましたこの３点についてどう考えているかお答えください。
137 【佐藤都市計画課長】 マスタープランは前橋市の骨組みとなるもんでございますから、大変重要な役割を持つもんでございます。したがいまして、私ども素案をつくりまして、地域に出かけていって、そして最終合意というんでしょうか、それは１人ひとりたくさん意見はあるでしょう。最終的にはやはり最終トータルということで集約をさせてほしいと。いずれにしても、きっちり地元に出かけていって拝聴すると、こういう考え方です。
138 【笠原委員】 次に、区画整理に移ります。前橋市の区画整理の予算は総額81億円という、市全体の予算で 8.1％を占めております。市長説明でも区画整理を重点施策としてとらえております。私は昨年来、当委員会での予算委員会、決算委員会でも、区画整理の長い期間かかる問題、事業計画に当たっての建築制限、家族構成の変化の中で増築などの私権制限の問題、住民、地権者に対する説明不足の問題、職員体制の不足などを指摘してまいりましたが、こうした問題点を今年度予算の中でどう改善されたのか、お聞かせください。
139 【春山区画整理第一課長】 ただいまのご質問の中の施行期間が長期化するという問題ですが、前回の決算委員会でご質問がありまして、答弁させていただいたんですけども、施行期間の短縮の一番の方策といたしましては、区域を小さくとるということが一番簡単なことなんですけども、国の国庫補助事業や地元負担と、そういうことを考えますと、ある程度大きくとらなきゃならないという形で現在に至っているわけでございます。そして、区画整理が始まりまして、移転の問題につきましても、この前も答弁いたしましたように、移転でなく、新築志向が大変多くなっておりますので、現在の住まいを使用しながら、どうしても新築をしたいという形になりますので、大変時間がかかっているわけでございます。そういう上で、やはり住民の事業を進めていく上での、何といたしましても事業に対する住民のご理解、ご協力がなければ、やはり短縮とか、そういう問題にはなかなかうまくついていけないというふうに考えております。
ご承知のとおり、平成不況と言われている経済の長期低迷によって、本市の行財政運営も少なからぬ影響を受けているわけでして、限られた財源の中で、最小の費用で最大の効果を上げられるよう、創意工夫を持って当たらなければと考えております。職員数にいたしましても、時節柄職員増ということも大変難しい事情もございますので、限られた職員体制の中で、少数精鋭でチームワークを持って頑張っていきたいというふうに考えております。以上です。
140 【笠原委員】 私はことしの２月、日野市の区画整理の行政視察に行ってまいりました。日野市では、問題のある区画整理地区には課長自身が八十数回出かけて、住民との話し合い、説明会をしてきたと。ここで重視しているのは、やはり住民に対する理解と納得を取りつけるために大変なエネルギーを担当職員が注いでいるということが手にとるようにわかりました。また、現地には区画整理事務所を設置し、集中的に建物移転などができるように地権者との協議をしていると。その努力の跡がよくわかりました。ぜひ前橋の場合も、私のほうでも申し上げ、また他の委員からもたくさん出ている区画整理での改善点をこれからも努力をして進めてもらいたいということを申し上げまして、区画整理ではあと一点だけ質問させてもらいます。
区画整理審議会における審議時間について伺いたいと思います。松並木の区画整理審議会が第２回目として昨年の12月１日に開催され、審議委員の方は半日を予定して、今回は十分勉強があるという予定で参加したわけです。しかし、途中もういいではないかといって、半日の予定が約１時間で終わったというふうに私たちに報告をされて、大変不満に思っているわけなんです。そこで、審議テーマと時間によってそれぞれの場ごとの違いもあるでしょうが、私が伺いたいのは、審議時間を十分保障し、大事な審議会であるから、住民意向が反映できる審議会とすべきと考えておりますが、会議を準備する当局はどう考えていらっしゃるか、お尋ね申し上げたいと思います。
141 【町田区画整理第二課長】 お答えします。ご承知のとおり、委員さんもご理解していただいていると思いますが、区画整理が出発しますと、当然審議会という諮問機関であります会ができます。今のお話は、12月の段階でございましたから、要するに用語の定義とか、いろいろこれはある程度時間をかけながら、委員さんたちに語句の説明とか、これはなかなか、区画整理の内容では複雑な内容もありますので、そういった形の中でありましたから、先ほど言います１時間というのはそんな内容でございます。しかし、審議会というのはこれから継続的なものでございまして、それがすべて今のお話で集約されるということは全然考えてございません。むしろこれからが審議会の皆さんの時間のストックというんですか、逆に言いますと、私どもとすればいろいろのケースで、委員さんが音を上げるような時間の長さとか、そういう作業に入っていくと思いますので、委員さんは何かご心配のようですが、私のほうとしましては、これから十分委員さんたちのご勉強やら私どもとの協議も進めていきますので、よろしくお伝えください。お願いします。
142 【笠原委員】 次に、建築部住宅課に質問を移させていただきます。第１点は、市営住宅の値上げについて市長は本会議で表明されました。そこで伺いますが、値上げの根拠とその値上げ率などを示していただきたいと思います。
143 【高橋住宅課長】 市営住宅家賃の改正の根拠ということでございますが、さきの本会議におきまして市長から富山議員さんのほうへご答弁させていただきましたけれども、市営住宅の家賃につきましては、昭和58年の改正以来10年を経過しておるわけでございます。その後、物価の変動や建設費の上昇から見ますと、旧住宅の家賃が低額な家賃に据え置かれておるということでございます。このため、旧住宅と近年建設した住宅との間に家賃の不均衡が生じてきておりますので、この家賃の不均衡を是正するために家賃の改正をしようとするものでございます。
それから、家賃の改正はどのくらいになるかということでございますが、これまで住宅課といたしましては市営住宅の家賃の改正に向けまして調査や検討等は行ってきておりますが、現時点でまだ改正する家賃額を決めておりません。そういったことで、どのくらいの幅になるかということは調査等の資料に基づきましてこれから決めていくということになりますので、よろしくお願いいたします。
144 【笠原委員】 具体的な値上げ幅等はこれからと、それから10年間値上げしなかったと、そういう意味で現在の家賃が低額に抑えられているので、不均衡是正ということを答弁で答えられましたが、10年間値上げしてこられなかったとは言いますが、実際は割増家賃なども取ってきて、事実上入居者の負担増が行われてきたということと、それから10年間値上げせずにやってこられたということは、これからもやっていけるということになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
145 【高橋住宅課長】 10年間家賃を値上げしなかったから、今後もそのような形でやっていけるのではないかということでございますが、この家賃格差をそのままにするということにつきましては、家賃の公平性という観点から申しますと、適正な管理に欠けるということにもなると言えると思います。また、建設省からも公営住宅の適正な管理についての通達等もありまして、適正な期間で家賃を改正することにより、改正時の急激な家賃変動を回避することができるというように考えております。このようなことでございますので、10年を経過した平成６年度、家賃を改正してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
146 【笠原委員】 しかし、まだ計算もされていない。市長の方針が示された。値上げが先にありきという感じもしないわけではありません。そこで、今の不況下での市民生活を当局はどういうふうに認識をされているか。何もかも値上げということは、公共料金などの負担増で市民生活での圧迫感を感じるわけであります。そういう意味で、値上げをするのでなく、この値上げ案については撤回する意思はないかどうか、再度お尋ね申し上げます。
147 【高橋住宅課長】 不況下のこの時期にまで改正するのかということでございますが、今の経済情勢は確かに余りよい状態ではないというふうには認識しておるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、家賃の改定、前回の改定以来10年を経過しておるわけでございます。そういった中で家賃格差が広がってきておるということでございまして、そういった中におきまして、適正な期間で家賃を改正しておく必要があるというふうに判断いたしますので、ぜひ６年度には改正をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。以上でございます。
148 【笠原委員】 急激に上がる家賃負担の緩和のために設けられているのが傾斜家賃だと理解しております。５年の傾斜率が７年に変わりまして、減額率の年度曲線が５年から７年まではこう上がってこうという点での矛盾が感じられます。そして、市民の皆さんも、建替えなどでの負担増などもある中で、この傾斜家賃制度に対する期待は大変大きいわけでありますので、当局はこの減額率の年度ごとの曲線を見直しする考えがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
149 【高橋住宅課長】 傾斜家賃の減額率でございますが、これにつきましては家賃改正のときの対応でなくて、建替えに伴います家賃の変更に伴います傾斜率ということになるかと思います。従来の住宅に比べて、新しく建替えいたします住宅につきましては、グレードアップや面積の拡大によりまして、旧住宅に比べまして家賃がある程度上がってしまうわけですが、その差額の緩和策といたしましてこの家賃減額制度があるわけでございます。この家賃減額制度でございますが、平成２年度以前は４年間減額して、５年で満額になるという制度でございましたが、平成３年度、国の家賃補助対策制度が創設されたことを機に、６年を減額しまして、７年目に満額となるという減額期間に延長したものでございます。この減額率につきましては国の補助制度枠の中で配分しておりますので、今後の減額率の変更については当面考えていないということでございますので、よろしくお願いいたします。
150 【笠原委員】 水道局に質問を移します。まず、２月の21日、上毛新聞に前橋のおいしい水のピンチという記事が出され、本会議でも質問がありました。重複は避けますので……。前橋の深井戸のうち、敷島が平成４年で 4.3ミリグラム、野中の第一と第二も 5.6ミリ、そして 4.8という硝酸性窒素の具体的な検出かあるわけであります。江木が 5.8、芳賀の第三が4.31、下細井が6.25、田口が4.24ミリグラムということでありますが、この硝酸性窒素は化学肥料、そして土壌の中での物質からも出るというふうに言われているんですが、この原因を市の水道局はどういうふうに、侵入経路などの調査をし、とらえていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
151 【冨沢浄水課長】 お答えします。硝酸性窒素でございますが、この硝酸性窒素は自然界にたくさんあるものでございまして、例えば雷放電による稲妻のエネルギーによって空気中の窒素が分解され、雨と一緒に降ってくるというような現象もございますし、それからまた、土壌の中に含まれる地質によって生ずるような硝酸性窒素もございます。そしてまた、山林の有機物が腐敗して分解され、そしてそれらが化学変化を起こして窒素に変わるというような形で、そしてまたそのほかには、動物の排せつ物の中にも窒素分は多分に含まれます。それは主に最初はアンモニア性窒素なんですが、それが酸化されて亜硝酸性窒素、硝酸性窒素というような形で変わってくるものでございます。
そのように自然界にたくさんあるということから、これは化学肥料と水質汚染ということを結びつけて考えるためには相当な調査が必要だと思います。それでまた、水道局といたしましては、そのような調査をするとか、あるいはこれに対する的確な調査方法あるいは調査資料というものはございません。そんな関係で、化学肥料が直接地下水を汚染させているというようなことを考えるよりも、私たちはこの硝酸性窒素がいかに少ない状態の水を得て市民の皆さんに安全な水を安定供給できるかということを考えまして、この対策といたしましては、井戸の更生工事その他によりましてより深層水の部分を、更生工事を行いながら深い層の水を取り出す、あるいは水中ポンプを取りかえるときに、この水中ポンプの位置を下げてやって深い層の水をとるとか、そういうような方法を講じまして、硝酸性窒素の少ない安全な水を市民の皆様に安定供給したいというふうに考え、現在努力しておりますし、また、前橋の水は硝酸性窒素ということで非常に云々と言われますけども、現在の厚生省で定める基準値が10ミリグラムパーリッターというような基準値でございます。これらの値といいますのは、人間が生涯飲み続けて安全な値のさらに10分の１を規制したもの、それが10ミリグラムというような値でございますので、非常に安全性の高い基準を設けているわけです。前橋の水はといいますと、大半の部分はその２分の１以下のものが多いわけでございますし、基準を超えているところはございません。そのような関係で、前橋の水は非常に安全で良質な水であるということでございますから、ご安心して愛用いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
152 【笠原委員】 そうしましたら水道管理者に伺いますが、本会議では上毛新聞には一言も申し上げないというような形で答弁されていて、聞いていて、私はこれほどおいしい安全な水を市民に供給しているんだと、そしてこの検査項目からも心配ないんだということならば、堂々と胸を張って市民にこのことを当局としては主張すべきだと思うんですが、その考えはございませんか。
153 【木暮水道事業管理者】 本会議で新聞社の名前を私は言っておりません。それが第１点です。
それで、Ａ新聞社はそういうふうに書いてありましたけど、中身について、今浄水課長のほうからお答えしたとおりの中身も含めまして、若干正確さが欠けていた部分があります。それについて、委員さんの質問はそれを改める、どういう方法か、改める必要はあるかということです。ただ、Ａ新聞だけじゃなくて、Ｂ新聞には正確に書いてありました。したがいまして、そういう新聞が競合しておりますので、今回に限り何もしないほうがむしろいいんじゃないか、そういう意味でございます。
154 【笠原委員】 この問題は本会議との絡みもあるんで次に移りますが、私は最後に、本会議でも申し上げました指定工事店の規定改正の問題で、管理者や部長の答弁はどうしても納得できないので、あえてここで再度取り上げさせていただきます。３点だけです。
まず第１点は、責任技術者を２人以上にするという点については、３年間の猶予期間中に試験によって措置をするから大丈夫なんだというふうに言われておりますが、実際試験を受けられる家族も従業員もいない店はどうするのですか、その点をまずお答えください。
155 【藤井水道局総務課長】 お答えさせていただきます。資格の取得ができる従業員や家族もいないという点のご質問でございますが、極端な例でありますので、妥当ではないと思われますが、実際の問題としまして、水道事業を行う際には現場に最低３人から４人の従業員が必要でございまして、これ以下でありますと、一般的に申しまして指定工事店は成り立たないと考えております。したがいまして、平成７年11月まで時間もございますので、指定工事店の方々のご努力を重ねてお願い申し上げます。以上でございます。
156 【笠原委員】 事実、配偶者もいない方をよく私も知っていますし、実際責任技術者としての試験を受ける該当者がいないという状況を当局はどう認識されているのかということと、３年間のうち、試験も受けないで、具体的にこの人数に満たない店は答弁によると解除されるというつもりのようなんですが、まさに弱者切り捨てと受けとめていいのですか、部長なり管理者に答弁していただきたいと思います。
157 【田口水道部長】 ただいま人数の足りない業者について、切り捨て、また廃業というようなお話でございますが、我々としましては、あくまでも小さい業者であれ大きい業者であれ、水道法の趣旨にのっとって、公衆衛生の寄与という目的から水道事業をやっている以上は、これらの方々についても責任を持ってやってもらうということがあります。そういう観点からしまして、どうしても人数がいないから弱者いじめとかという考えは持っておりませんので、よろしくお願いします。
158 【笠原委員】 弱者いじめと言われないんならば、私はもう一つ、今度の改定の中でこんな弱者いじめはないと思うんです。なぜならば、現行の処分基準は、それぞれ配水設備の工事が完成したにもかかわらず、届け出せずに施主に使用させたときというのは、まず第１回目は２カ月以内の停止、２回目が３カ月以内の停止ということ、そして軽いものにはほとんど文書による厳重注意というような形での現行規定になっておりまして、今度のように点数制にはなっておりません、現行は。ところが、今度の違反審査基準によりますと、当局は厳しい内容の違反、名義貸し等の内容のことばかりを強調されまして、私たちもちゃんと、無届けで、またほかのところへつなぐようなこととか、他人に名義を貸して工事をするということを決して是認することではないことは本会議でも申し上げたとおりなんですが、今度の違反行為の審査基準の中に、正当な理由がなく局の催す講習会に出席しなかったときというのは責任技術者に対しても配管工にも60点科すと、こういうふうになっているんです。60点ということは３カ月以上の指定効力の停止というふうになるわけでありまして、大変厳しいというふうに水道工事業者の皆さんが不満に思っているわけであります。
こういう点からしても、今度は資格を、責任技術者２人と。責任技術者が２人できなければ、今まで長年前橋で工事をやってきた、水道工事の仕事に影響があるんならばまだしも、大手の一部の皆さんからの要望で弱者を切り捨てるということが一つ。そして二つ目は、こうして違反処分基準によって切り捨てをする。処分をどんどんしていくと。取り締まり思想にしていくと。これでは、長年前橋の下水道、上水道工事を支えてきた指定店をまさに切り捨てて、処分と、それから資格の両面から締めつけをしていくと。まさに取り締まり思想になっていくと思うんです。ここに問題があるわけでありまして、再度この処分案についての改正をする考えがないかどうかをお尋ねをいたします。
159 【田口水道部長】 違反行為等に対する罰則の関係でございますが、無届け工事とか、そういうことでもっていろいろとございますけど、従来のものにつきましては、１回目で２カ月以内の停止というような条例になっていました。しかし、今回は 100点の持ち点のうち１回について40点を減点するということで、前から見るとはるかに緩和されたというふうに私は考えております。それを、１年で違反行為が２度なければ、次の年は 100点という持ち点に変わりますから、そういうことで減点制、免許と同じです。それと、あと講習会に出てこない。講習会に出てこない方はこの資料をもらっていないわけです。説明も聞いていないわけです。そういう方々が厳しい厳しいと言っても、こちらで技術的にも、材料とかいろいろの面で講習会をやっても、出席もしないで、それでもってそれについて処罰するという、そういう組合員の考え方について私のほうが理解できないわけです。そういう点からしますと、今回の違反行為については、前回までは公表しなかったものを今回初めて今後こういう点数制でやりますよと公表したものですから、皆さん心配しているようですけど、車の運転免許と同じで、一方通行のところへ入っちゃいけないよ。それを入った場合には警察で罰則します。我々もこういうことを、違反行為をしちゃだめですよというものを、違反行為をすれば、これは完全に罰則対象になります。そういう点からしますと、今回のこの違反行為については、私から見れば、大分前から見て緩和されたというふうに理解しています。以上です。
160 【笠原委員】 じゃ最後に、緩和をされたというのでしたら、なぜ 127社のうち78社の水道工事業者が署名をしてまで臨時総会を開催をさせて、何とか見直しをしてほしいということを工事組合の総会で声を上げたのですか。全然認識が違うんじゃないですか。そういう取り締まり思想なり点数制でやられるということに対しては、これは水道局が仕事を出してやるという、そういう立場に立っているからこそこのような改正をされるんだと思うんで、これは私は納得できません。以上です。
161 【田口水道部長】 たしか２月の下旬ですか、管工事組合で実際にその臨時総会を開きました。その内容も聞いております。ただ、その中で大方の組合員がこれでいいですよと。それで、小さい講習にも来ない、研修も受けない、そういう方たちだけがこうだああだと騒いでいるんです。それで、これは、臨時総会を開いた理由というのは、組合の役員から末端の業者に話が通じない。それをどういうふうに解決するんだということで、それで臨時総会を開いたというふうに私は聞いております。
162 【笠原委員】 以上で私も終わりますが、ぜひそれは長年の前橋の水道工事店と局との信頼関係を確立していただいて、新聞報道に出たような前橋のおいしい水がピンチというようなことの記事が出ないように、日ごろからの皆さんの努力をこれからも積み上げていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。以上です。
（竹 内 正 治 委 員）
163 【竹内委員】 質問させていただきます。都市景観推進の新規事業として、平成６年度、７年度の２カ年事業で都市景観形成基本計画策定及び都市景観賞の制定、都市景観形成助成が計上されています。都市景観推進について、さきに行われました総括質問の際に都市景観条例に基づく大規模な行為の届け出や都市景観形成基本計画について質問をいたしました。その関連の質問をさせていただきます。
まず初めに、アドバイザー制度ですが、都市景観条例に基づく大規模な行為の届け出が10月１日施行していますが、指導助言に関する市民、事業者の反応については本会議においてお伺いをしたところでございます。そこで、景観アドバイザーの活用の状況と、公共事業に対しての景観アドバイザーの活用の考え方についてまずお伺いをいたします。
164 【久保田都市再開発課長】 景観アドバイザーの活用の状況でございますが、届け出の状況につきましては、ご質疑にありましたように、建築部長から答弁いたしましたように、順調に経緯をいたしております。アドバイザーの活用の内容でございますが、10月１日に施行して以来、２月末現在におきまして届け出が48件になっております。このうち、４件の届け出につきましては定例のアドバイザー会議に報告をいたしまして、その他に３件の届け出につきましては専門分野の景観アドバイザーの方の意見を聴取したにとどまっております。これはちなみにその届け出行為を行います施主、設計者等が非常に景観認識が高いという場面ということで私どもは理解をいたしております。また、公共事業につきましては、都市景観形成モデル都市の指定以来、市の内部はもちろん、国、県、関係機関などと協議は継続いたしております。さらに、デザイン指針等を作成いたしまして、継続して行っておるところでございます。
今後につきましては、定例アドバイザー会議を中心といたしました相談窓口を開設したり、現在作成中でございますが、制度やアドバイザーのご紹介をしてあります
パンフレットなどによりまして、市民、事業者はもちろん、公共事業の所管を含めまして、広く制度のＰＲと活用に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
165 【竹内委員】 間もなく完成します城東町立体駐車場、また起工式が済みました五番街ビル、これは一つのアドバイザー制度、どのような対応をされていますか。
166 【久保田都市再開発課長】 個々のものということになりますが、たまたま今ご質問の中にございました件に関しましては、ちょうど同一所管の再開発課の関連事業ということで行っておりますので、おひざもとで指導助言ができたという経過がございます。以上です。
167 【竹内委員】 都市景観賞についてでございますが、新規事業として都市景観賞の制度が計上されています。これについては、平成５年第３回の定例会議で表彰制度の基本的な考え方や準備状況についてお伺いをしましたが、本会議の総括質問の答弁によりますと、都市景観形成につきましては、この基本計画と都市景観賞の制定をどのように考えるのか、また都市景観賞の目的、概要についてお伺いいたします。
168 【久保田都市再開発課長】 都市景観賞につきましては、条例第30条に定めてあります表彰の内容の名称として都市景観賞と名づけさせていただいております。この都市景観賞に該当するものというのは、いわゆる今後作成をいたします基本計画がなくても、もう既に市制施行以来 100年を経過したという経過がございます。その中で、もう既にやはり市民の方々が、景観という言葉は新しいんですが、もう景観に伴った行為が現在市内で行われているんだという前提を踏まえまして、都市景観賞の定めをしてスタートしたいということでございます。もちろん都市景観賞の目的といたしましては、都市景観の向上と景観に対する市民の意識の高揚を主眼とするということになろうかと思います。概要につきましては建築部長が本会議で答弁した内容のとおりでございますが、いわゆる景観づくりに貢献をした物件というハード面が主体となるもの、それから活動が対象となりますソフト面を主体とした表彰、こんなもので考えております。
なお、今後開催してまいります都市景観審議会の意見をいろいろ求めながら制定に努力していくということで考えておりますので、よろしくお願いします。
169 【竹内委員】 景観に関する市民意識の向上を図るということでは、２月の２日に市民文化会館において助役、建設部長の出席のもとで行った景観に対するシンポジウムは大変有意義な企画であり、大成功であったと思います。今後このような企画を決める場合に、平日のみでなくて、土曜の午後とか日曜、祭日というようなことも検討をしていただけますでしょうか。
170 【久保田都市再開発課長】 例のシンポジウムは過去に５回ほど継続しておりますことで、都市景観フォーラムということで位置づけて続けておるものでございます。そんな関係でございまして、日の設定の仕方が非常に難しい場面がございます。会場の確保につきましてもなかなか、土曜、日曜というのは市民の方々の利用がやはり多いという場面で、やはり公的な事業が占用するというようなことを避けるということで、一定の時期、第１回が平成２年の２月２日ということでスタートしておりまして、大体２月上旬をとらえまして会場の位置づけをしていっているというのが実態でございます。今後はその辺は検討してまいりたいと考えております。お願いいたします。
171 【竹内委員】 次に、都市景観形成助成がやはり新規事業として計上されていますが、このことについても県計画と助成はどのように考えるのか、また助成の目的、概要についてお伺いいたします。
172 【久保田都市再開発課長】 都市景観形成の助成につきましては、条例第31条に定めるものでありまして、対象となるものが三つございます。一つとして行為に関する助成、二つ目といたしまして維持、保存に要する助成、三つ目といたしまして活動に要する助成ができると定めてございます。行為に要する助成と維持、保存に要する助成に関しましては、建築部長が本会議で答弁いたしました都市景観基本計画の策定後に助成の要件を整えることが必要であろうと考えております。しかし、景観形成を目指すまちづくりの機運というものを育てることが景観条例制定の目的でもございますので、活動に要する助成の市民要望にも対応できますように、新規事業として計上させていただいております。これに関しても都市景観審議会の意見を求めながら制度化し、なお一層景観形成に対する意識の向上に向けて努力をしてまいりたいと考えております。以上です。
173 【竹内委員】 寄与する行為の範囲ということで、よくわかりました。
次に、条例に基づき都市景観施策が着々と展開している中で、本市の中心地では、前橋テルサや千代田立体駐車場の建設、文学館や朔太郎橋の完成、また広瀬川河川の整備、さらには城東立体駐車場の完成を間近に控え、また五番街再開発事業が着工され、公共施設の建設、整備が推進をされていますが、中心地の景観づくりの基本的な考え方についてお伺いいたします。
174 【久保田都市再開発課長】 本市の中心地に関しましては、先ほど申し上げました都市景観形成ガイドプランの中で重点地区として位置づけられている区域でございます。そのガイドプランの中の目標を達成すべく、前橋らしい都市文化の活性化と個性表現を目指して美しく質の高いまちづくりをするというような内容でございますので、中心部に関しましては、総合的な現在進められております市街地再開発事業計画や駐車場計画の推進の中で、アメニティの向上のためのスペースの確保、歴史などの保存、個性的な内容、そういうものを基本方針として進めておりますし、ただいま委員さんの中にありました関連事業に関しましても、関係部課と連絡調整をとりながら景観形成に努めておるところでございます。
なお、今後進めます基本計画策定につきましても、関係部課と連絡調整を続けながら、都市景観審議会のご意見を聞きながら、もちろん市民の意見も大切にしながら努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
175 【竹内委員】 基本計画の作成に際して、特に中心地の景観づくりのあり方についてはひとつ十分な議論をお願いをいたします。行政が指導、お願いしなければならないような件が今後も出てくると思います。例えば、県庁前通りの日本銀行前橋支店、その手前の西側に住友生命前橋支店などがありますけども、これは道路から適度の空間をとって建物が建てられておりますが、その西側隣接の安田生命ビルなどは、道路ぎりぎりにあれだけの高い、全く空間もとらない建て方をしておると、このような現況でございますけども、こういう面については行政側から事業主にお願いをする以外、また指導する以外にないわけでございまして、こういう点も今後いろいろ出てくると思いますけども、どうかひとつその点も今後対応していっていただきたいと思います。また、都市景観審議会等の意見が十分に反映されるように要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
住宅行政についてですけれども、午前中に委員のほうから話がありましたので、私は特定優良賃貸住宅促進について質問をさせていただきます。新規事業として特定優良賃貸住宅促進事業にかかわる予算が 6,300万円計上されておりますが、この賃貸住宅の事業については、昨年７月法律が施行され、市においても実施について検討していることは承知をしております。総括質問において事業の概要等について聞きましたら、新年度より事業がスタートする中で、この事業の補助を希望する土地所有者は、補助を受けようとする場合、どのような手続をすることになるのか。また、補助の予算枠が30戸となっておりますが、30戸以上の申請があるとも考えられるわけですが、この場合の選定基準についてまずお伺いいたします。
176 【高橋住宅課長】 特定優良賃貸住宅供給促進事業の実施に当たりましては、建設費の一部の補助及び家賃の減額のための補助が必要となりますので、現在補助金交付要綱を準備中でございます。要綱のおおよその内容といたしましては、物件の選定基準、それから建設基準及び補助金交付申請に係るものでございます。土地所有者等が補助を受けるための手続といたしましては、まず市と事前協議をしていただきまして、該当する場合は供給計画を作成するということになります。供給計画とは建設計画のことでございますが、主な記載事項といたしましては、戸数、構造、設備、あるいは各階平面図、資金計画、賃貸条件、管理方法、管理期間、建設時期等が必要になるわけでございます。また、供給計画は県知事の認定が必要になりますので、県に申請するということになります。
次に、物件の選定方法ということでございますが、具体的には要綱の中で定めていくということになりますが、物件が30戸以上または複数の物件という場合も考えられるわけでございますので、選定の基準としては、市街化区域内の中でも特に地域の実情等を考慮しまして、市街地の活性化に貢献できるものを優先して選定してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
177 【竹内委員】 地域的には具体的には現況決まっておるんでしょうか。
178 【高橋住宅課長】 地域的には決めてございません。要綱の中で定めていくわけなんですが、おおよそ前橋駅から何キロ以内とか、そういうふうな決め方をまずいたしまして、その中でさらに市街地の活性化に寄与できるものというものが選定されていくものというふうに思っております。
179 【竹内委員】 高崎で建設をされた３件について調査をしたところ、非常に応募者が少なく、すぐに満室にならないと聞いております。この原因として、家賃の設定が高く、事業として問題点があるように思われますが、この点についてどのように考えているかお聞かせください。
180 【高橋住宅課長】 高崎市の事例でございますが、高崎市では平成４年に飯塚町に12戸、それからことしに入りまして八千代町に24戸、それから和田多中町に20戸実施しておるわけでございます。これらの住宅の家賃でございますが、10万 7,000円から12万 7,500円というような設定になっております。また、当初入居者負担額は５万 8,000円から６万 5,000円となっているようでございます。また、募集を行ったところ、すぐに満室にならないで、満室になるに１カ月ぐらいかかったという話を聞いておるわけでございますが、この原因につきまして募集を行った県の住宅供給公社に聞いてみたところでございますが、この事業が新しい事業であるということに加えまして、ＰＲの不足、あるいは入居者負担額の仕組み、こういったものの理解が十分されていなかったということが考えられるというようなことでございました。本市におきましては、これらのことを十分配慮いたしまして今後実施してまいりたいというふうに考えております。
181 【竹内委員】 高崎の３件の調査をしてまいりまして、オーナーにも実は会ってきました。家賃が13万という部屋も見せていただきましたけども、前橋市の地域に当てはめますと、大体２割５分から３割ぐらい家賃が高いような現況でございます。平面を見ましても、むしろ前橋市の市営住宅のほうがいいような感じのもので13万という家賃、その中で約50％負担ということで、ＰＲ不足だけでないというふうに思えますんで、この点ひとつ前橋は失敗のないようにご検討していただきたいと、このように思います。
それから、民間の活力を活用するのも必要かとは思いますが、特に今言ったように家賃の設定や安定した住宅供給ということを考えると、市が建設するＡ型タイプ、要するに住吉でこれとは違う特別賃貸住宅を建てて大成功しているわけです。その後、ぴったりとそれがとまっているわけですけども、住吉に建ったあの形というか、Ａ型タイプといいますか、積極的に建設すべきだというふうに私は思うわけですが、その辺の見解もお伺いをいたしたいと思います。
182 【高橋住宅課長】 特賃住宅のＡ型タイプの建設の件でございますが、Ａ型タイプにつきましても、定住人口の確保や、あるいは収入超過者の受け皿ということから見ますと、非常に有効な方法であると考えられております。このＡ型タイプにつきましては、市全体の住宅政策との整合性というものも図っていく必要があると考えますので、また民間土地所有者等が建てる建設タイプ、Ｂ型でございますが、こういったタイプの兼ね合いもございますので、今後十分検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
183 【竹内委員】 じゃ、その点についてはよろしくお願いをいたします。
市営住宅の建替えに伴う再入居者の家賃負担の増大に対する対応策についてお伺いをいたします。老朽化した市営住宅の建替えに際し、再入居する場合に家賃が一挙に３倍ないし４倍にはね上がる。特に、年金生活者や低所得の方々にはとても負担し切れないような苦情をよく耳にしております。そこで、これらのことに対して、再入居者の家賃負担を減らす方法としてどのような対応をしているのか、また今後どのように対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
184 【高橋住宅課長】 建替え事業につきましては、市営住宅の老朽化ということに加えまして、狭い住宅が市民ニーズにこたえられなくなっているということもありまして、建替えを実施しておるわけでございます。この新たに建設する住宅につきましては、古い住宅に比べまして広い住宅として建設しているということ、それからグレード等の変化もございまして、旧住宅を上回る家賃となっておるわけでございます。このため、入居者にとりましては、新しく広い住宅に移れるということがございますが、家賃の負担増ということにもなってしまうわけでございます。これらにつきまして前橋市では、対応といたしましては型別供給ということと傾斜家賃という、この二つで対応しているところでございます。まずは型別供給でございますが、これは新たに建設する住宅でございますが、１ＤＫ、２ＤＫ、３ＤＫというような複数の間取りの住宅を用意いたしまして、その住宅に伴います複数の家賃ということでございますが、入居者が家族構成や生活設計に応じた住宅の選択ができるようにしているものでございます。それから、傾斜家賃制度でございますが、これは建替え前の家賃と建替え後の家賃の差額を一定期間、かつ一定割合減額しようというものでございます。具体的には、先ほど笠原委員さんにご答弁をさせてもらいましたが、６年間減額いたしまして、７年で満額になるというような、このような家賃制度を採用しておるわけでございます。この傾斜家賃制度につきましては、建替え入居の家賃緩和策といたしまして、今後の建替え事業にも適用してまいりたいというように考えております。
185 【竹内委員】 家賃の見直しにつきましてもどうかひとつ公平な形で、それぞれ南町だとか、地域によってもそれはいろんなところがありますんで、地域の件も踏まえた上の見直しをぜひひとつお願いをしておきます。
それから、高齢者住宅に対してでございますが、今後高水準の高齢化社会の到来が予想されていますが、このような中で、本市の住宅政策として高齢者に対する対応をどのように行ってきたのか。また、高齢単身入居者がなかなか入居できないという話をよく聞くわけでございますが、これらのことを踏まえ、今後の高齢者に対する住宅政策をどのように進めていくか、お伺いいたします。
186 【高橋住宅課長】 本市における高齢者人口でございますが、年々増加しておるわけでございます。そういった意味合いにおきまして、高齢者の住宅問題ということにつきましては、非常に重要な行政課題であるというふうに認識しておるわけでございます。このような状況の中での本市の住宅政策につきましては、総合計画に基づきまして進めておるわけでございますが、これまで高齢世帯向け特別住宅といたしまして岩神あるいは広瀬団地に６戸建設したと。また、単身者向け住宅といたしまして広瀬に４戸建設したところでございます。また、これらの特別住宅以外の住宅につきましては、年齢を加えることによりまして身体機能の低下、こういうものが生ずるわけでございますので、そういった低下に対応できるように配慮した住宅、これは加齢型の住宅と呼んでおりますが、こういった加齢型の住宅も供給してきたわけでございます。
今後の取り組みでございますが、平成６年度の事業といたしまして、広瀬団地の建替え事業の中で、県下で初めてでございますが、シルバーハウジング事業というものもモデル的に実施してまいりたいというように考えております。また、今後の高齢化社会では、やはり特別住宅だけでは対応し切れないという場面もありますので、先ほど申しましたような加齢型の住宅というものも建設を進めてまいりたいと思います。また、高齢単身者向けの住宅でございますが、これは現在管理条例によりまして、36平米以下の市営住宅に単身者が入居できるということになっております。ただ、この住宅が建替え事業等によりまして大分少なくなってきているということもございますので、これらの面積の見直し等も含めまして、単身者向けの住宅を確保してまいりたいというふうに考えております。
187 【竹内委員】 その点、じゃよろしくお願いをいたします。
質問が変わりますが、当市は区画整理事業を進めながら街路を進めてきたわけでございますが、近年になって区画整理が住宅密集地に入り、減歩による道路施設用地の確保が難しくなり、とりあえず街路は単独で事業計画を行うケースがふえてきているわけでございます。一つの要素では、車社会の進行、市民の生活様式の変化から、幅員の広い安全性と利便性のある道路造成の要望が多くなってきたことが考えられるわけでございますが、北関東自動車道の関連都市計画道路網について、昨年の11月19日に北関東自動車道の施行命令が出され、現地での測量調査に入って、地元との協議をする段階であり、また前橋南インターチェンジとのアクセス道路としての朝倉玉村線の整備が事業化されていると了解をしております。現在、市において北関東自動車道に関連する都市計画道路網についての９路線の
地元説明会を置いているが、地元の反応はどうであったのか、またこの計画、９路線の位置づけについての今後の作業スケジュールはどうなっているのかをお伺いいたします。
188 【佐藤都市計画課長】 北関東自動車道に関連いたしますところの新たな道路設計ということで、ただいま委員さんがおっしゃったとおり９路線、変更２路線がその中に入っているんですけども、その道路を設定したいという方針で、
地元説明会を１月に10会場、11回説明をしてまいりました。この道路というのは、南部地域、さらには城南地域を見詰めまして、将来の幹線道路ネットワークと、そういう位置づけをさせていただきたいんだということで説明をさせていただきました。反応でございますけども、 370名ほど出席しておりますんで、いろいろご意見は出されました。農家の方々からは、せっかく土地改良をやってほっとしたのに新しい道路が出てきて、田んぼの斜め切りとか、困ったもんだなと、そんな深刻なお話も出てまいったわけでございます。しかしながら、道路のないところに発展性はないわけでございまして、その辺は農家の生産者もいろいろご理解なさってくださったようでございます。そして、地域の住民の方々のご理解をいただきまして、去る３月９日、本市の
都市計画審議会が開催されて、市長に答申をいただいた。今後のスケジュールは、先ほど笠原議員にも申し上げたとおりでございますけども、３月29日に群馬県知事の諮問機関でありますところの群馬県地方
都市計画審議会に付議されることになっております。それを通過いたしまして、４月には告示決定されるんじゃなかろうかなと、そのように思っております。
189 【竹内委員】 この都市計画道路９路線の位置づけの意義と、事業化についてはいつごろになるのか、基本的な考え方についてわかりましたらお教えください。
190 【佐藤都市計画課長】 この９路線の意義といいますれば、先ほどもちょっと触れましたんですけど、将来のまちづくりと言ったらいいんでしょうか、土地、道路対策と言ったらいいんでしょうか、そういうことで、先行して決定をさせていただきたいと、こういう内容でございます。直ちに道路整備に、事業化に向かっていくのかといいますと、そのたぐいのものじゃありません。これはやはり将来の道路網という、そういうネットワークでございますんで、直ちに事業化を意識した道路設定でないことは事実でございます。しからばいつなのかと、こうなってくるんですけども、それは市街化調整区域の中での農地調整等大変困難な問題もあります。あるいは、地元の方々が集団して、土地を売ってここを開発しようじゃないかと、そういう合意形成もあるでしょう。それと、開発の動向等を踏まえながらやはりこの９路線の道路整備というのは定まっていくんだろうと、こう思います。
191 【竹内委員】 これらを整備するには、相当な投資が必要になるわけですが、市としては、地元が特に要望するもの、または生活上、経済圏上緊急を要する道路など優先順位をつけて取りかかる方針としては、これは何か基準というものができておるんでしょうか。
192 【佐藤都市計画課長】 今の９路線ということでなくて申し上げれば、優先順位ということです。都市計画決定されている路線が 106ほどあるんでしょうか。 260キロほどあります。前橋と東京を２往復してもまだ、もっともっと、 260キロほど都市計画決定されています。そのうちの約４割近いのが達成したわけです。あと６割残っています。どういう優先性をもって都市整備をしていくかということ、これはいかにその路線が重要であるか、交通渋滞がいかにパニック状態であるかと、それがやっぱり一番頭に降りかかってくると思うんです。そういったことで優先順位というものがつけられていくんでしょう。今のこの９路線についてはそれとちょっとイメージが違うんです。これは将来のまちを目指した、将来を展望した中での道路交通ネットワークということでございますんで、この９路線は直ちに事業化していくということで、先ほどと同じ答弁になりますけど。
193 【竹内委員】 土木課のほうへお願いをいたします。工事の年度末集中についてでございますが、毎年年度末近くになりますと、国庫補助事業等の関係もあると思いますが、道路工事のために市内各所で片側通行や通行どめなどによる交通渋滞が見られ、また住民生活への影響も出ております。所管の課としては、当然工事の施工に当たり、歩行者や自転車等における交通安全等について考慮していると思いますが、年度末に工事が集中しないよう、計画的に時期を分散しながらできないものか。また、よく見受けられるが、同じ工事場所で道路工事や下水道工事等で繰り返し工事が行われているところもあるようでございます。計画的に同時に施工することができないものか、その取り組み方についてのお伺いをいたします。
194 【
平田土木課長】 工事の年度末集中についてのご質問でございますので、お答え申し上げます。工事期間につきましては、年間を通じまして一時的に集中しないように努力はしているところでございますけれども、一般的な傾向といたしまして、地下水位の高い時期には、作業の安全性及び効率性を考慮して、比較的影響の少ない舗装工事などをこの時期にさせていただいております。なお、側溝工事などを伴う道路改良などは極力渇水期に多く行うようにしております。また、別の理由といたしまして、国庫補助事業については、補助金交付手続等にかなり時間を必要としますので、事業量も多いことなどから、秋以降にずれ込むことが一般的であります。また、ことしは各セクションとも第２、第３の補正が組まれて、特にふくそうしている状態があるようでございます。それらを解消するために、国庫補助事業またはゼロ国債の活用、早期発注等を行い、あわせまして平成５年度からゼロ市債の取り組みを行い、平準化とともに、一時的に集中しないように努めているところであります。
また、次に同じ場所で工事が繰り返し行われているというご指摘でございますけれども、以前から各工事の効率的な運営によりまして、最小限の期間で仕上げるよう努めております。そのため、道路占用工事連絡協議会を例年３月、あるいは必要に応じまして随時開催いたしまして、道路掘削等の工事が予定されている道路占用企業者を含め、関係各部局の調整を行う中で、工事が共合できるものについては同時施工するよう協議をしているところでございます。また、舗装道路を工事する場合については、地下埋設終了後仮復旧を行いまして、路盤の安定を図りながら、一定期間を置き、本復旧を行いますので、市民側から見ますと、同じ場所を繰り返し掘削しているように見受けられるものではないかと考えられます。いずれにいたしましても、今後とも一層関係機関と連絡を密にいたしまして、市民への影響を最小限に食いとめるべく努力していきたいと考えております。以上でございます。
195 【竹内委員】 年度末工事を前倒しで計画を組んで善処しているということでございますので、ぜひひとつその点お願いいたします。
最後なんですけど、１点だけちょっとお伺いしたいんですけども、前橋市建設工事入札契約制度の検討及びその改善についてということで、今までの検討の状況はこの間配付をされまして、その内容の中で、引き続き検討すべき事項で主なものという形で６項目ばかりあるわけですけども、これに対してはいつごろまでに検討を重ねて答えを出されるのか、概要がわかりましたら聞かせていただいて、私の最後の質問といたします。
196 【大谷建築部長】 引き続き検討する事項ということで、今委員さんのほうから指摘がありましたように何項目かあるわけですけれども、その引き続き検討する事項の中には、今後国あるいは県の動向等も見なければ最終的な前橋市としての方針を出せないというところもありますので、その辺を見ながらということになりますので、いつということまでここで申し上げることはちょっとできないという状況にあるわけです。どうぞご理解いただきたいと思います。
197 【竹内委員】 どうもありがとうございました。
198 ◎ 休 憩
【鈴木（勝）委員長】 暫時休憩いたします。
（午後３時１０分）
248 【竹内委員】 私は公明党市議団を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第１号以下全議案に対して、賛成の立場から討論いたします。
平成６年度の本市の予算は、長引く不況で財源調整機能の低下は否めない状況であり、財源確保が非常に深刻な財政の危機的状況と言える中、対前年度比 1.5％増の 995億 9,380万 1,000円と、八つの特別会計と二つの企業会計を合わせた予算規模は 2,083億 9,406万 4,000円と、対前年度比 2.0％増と低い伸びであるが、第四次総合計画の第三次実施計画を基本とし、積極的に取り組まれたことを高く評価いたします。本委員会に付託された土木費では、都市基盤整備13路線の街路事業を推進、ふるさとの川モデル事業の実施設計、また市営住宅 146戸の建設、特定優良賃貸住宅供給促進事業、都市景観基本計画策定、土地区画整理事業の推進、大室公園整備等々、評価をいたします。次に、水道事業についてですが、財政運営にも安全で、安定した給水の確保と市民サービスの向上になお一層の努力を要望いたします。下水道事業についても、面的整備もさることながら、水洗化普及等、特段の努力を要望いたしておきます。
また、我が公明党の委員からの意見要望等、特段のご配慮をお願いし、詳細については本会議で討論させていただくことにいたしまして、以上申し述べ、本委員会での賛成討論といたします。
249 【細野委員】 私は民社クラブを代表して、本委員会に付託されました議案第１号 平成６年度前橋市一般会計予算以下、全議案について賛成の立場から討論いたします。
我が国経済は91年春より景気後退局面に入り、依然として回復の兆しが見えないまま、今や戦後最長に迫る勢いとなっており、円高の進行、冷夏、ゼネコン疑惑の影響も加わり、一方、長引く不況で企業はリストラを推進し、雇用問題を発生させるなど、極めて厳しい状況にあります。このような厳しい環境の中で、本市の一般会計予算は、国の予算が越年した関係で、地方財政計画等は予測値に頼るなど、景気の影響を反映し、前年に比べ低い伸びとなりました。しかし、厳しい予算編成状況にあって、重点施策の積極的な推進姿勢は評価するところであります。歳入面については、歳入金額の大半を占める市税収入が長引く不況の影響で前年を大きく割り込む一方、地方交付税も期待の持てる状況になく、財政調整基金を取り崩すなど、財政調整機能の低下は避けられず、今後の財政運営に特段の配慮を望むものであります。また、歳出面においては、街路事業、土地区画整理事業、住宅政策等、社会資本の整備事業と景気への配慮、高齢化社会に向けた保健福祉の充実を図り、福祉のまちづくりなど、積極的な事業推進を要望いたします。特に、水道事業会計については、安全でおいしい水の安定供給に向け、一層の努力を払われますように切にお願いを申し上げます。
当局におかれましては、民社クラブが本会議及び委員会で指摘、提言、要望した事項について十分配慮され、迅速かつ効率的に事業推進されますよう要望申し上げまして、賛成の討論といたします。
250 【鈴木（勝）委員長】 以上で討論を終結いたします。
251 ◎ 表 決
【鈴木（勝）委員長】 これより付託を受けた議案11件を採決いたします。
まず初めに、議案第１号、第５号、第７号、第８号、第９号、第24号、第27号、以上７件を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
252 【鈴木（勝）委員長】 起立多数であります。
よって、議案第１号、第５号、第７号、第８号、第９号、第24号、第27号、以上７件は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号、第36号、第37号、第38号、以上４件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
253 【鈴木（勝）委員長】 起立全員であります。
よって、議案第19号、第36号、第37号、第38号、以上４件は原案のとおり可決すべきものと決しました。
254 ◎ 委員長報告の件
【鈴木（勝）委員長】 おはかりいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
255 【鈴木（勝）委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
256 ◎ 閉会中の継続調査事件
【鈴木（勝）委員長】 次に、閉会中の継続調査事件についておはかりいたします。
別紙のとおりですが、ご意見がございましたらお願いいたします。
（「異議なし」の声あり）
257 【鈴木（勝）委員長】 それでは、別紙のとおり閉会中の継続調査事件として議長あてに申し出ることといたします。
258 ◎ 散 会
【鈴木（勝）委員長】 以上をもって本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、本会議を閉じます。
以上で散会いたします。
（午後４時５２分）
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